はじめに（概要・移換方法）

確定拠出年金制度は、企業単位で実施する「企業型DC」の他に、自営業者や公務員、専業主婦（夫）なども含む現役世代のほぼすべての方が、年金資産の形成のために任意で加入できる「個人型DC」があります。
「個人型DC」は「iDeCo（イデコ）」の愛称で呼ばれています。

企業型ＤＣ加入者が、ＤＣ未導入の企業に転職した場合や60歳前に退職した場合には、脱退一時金の支給要件に該当しない限り、企業型ＤＣの資産をiDeCoに移換することになります（または、通算企業年金に移換も可能です）。
現役世代のほぼすべての方がiDeCoの「加入者」として自ら掛金を拠出することができますが、掛金の拠出をせずに年金資産の運用のみ行いたい場合は、「運用指図者」となることもできます。なお、iDeCoの加入者（または運用指図者）が、企業型ＤＣ導入企業に就職した場合でも、iDeCoの継続は可能ですが、企業型DCに移換することもできます。

ろうきんiDeCo（個人型年金プラン）のご案内

全国のろうきんで取扱いしております「ろうきんiDeCo（個人型年金プラン）」については、「ろうきんiDeCoスペシャルサイト」をご参照ください。iDeCoの制度取扱について詳しく解説しているほか、ガイドブックや申込書類などの資料請求を受け付けております。

ろうきんiDeCoスペシャルサイト（外部サイトへ移動します）

iDeCoの仕組み

2017年1月より、現役世代のほぼ全ての方が利用できるようになりました。利用には手数料がかかりますが、加入者の掛金は小規模企業共済等掛金控除として全額が所得控除の対象となるので、税制優遇を活用した長期的な資産形成が可能です。
なお、企業型DC同様、原則、60歳以降でないと受取りができないので注意が必要です。

ポータビリティの仕組み

確定拠出年金はポータビリティ（資産の持ち運び）の制度が設けられているので、転退職などがあっても、一時金受取りや積立中断とならずに、継続した資産形成が可能です。
ただし、企業型DCの加入資格喪失後、6ヵ月経過すると、国民年金基金連合会に自動的に資産が移換されるので、注意が必要です。

脱退一時金の要件

やむを得ない事由と認められる限定的な要件にあてはまる場合、60歳未満であってもDCの資産を解約して、脱退一時金として受取れるケースがありますが、脱退一時金は一時所得として課税対象になります。