よくあるご質問
Q制度について
- 企業年金の積立不足を確認する方法はありますか?
- 確定給付企業年金においては、加入者への情報開示は事業主の責務であり、企業のご担当部署に確認するのが一番良い方法です。その他には、上場企業などが開示する「有価証券報告書」にも、企業年金の資産状況や積立不足などの情報が記載されています。
- 確定給付企業年金(DB)と確定拠出年金(企業型DC)はどちらがお勧めですか?
- 一様にどちらがお勧めかは断言できません。どちらも長所・短所があるので、現行制度の実態や問題点を把握し、見直し理由や期待する効果を整理したうえで、どちらの制度が適しているかを検討する必要があります。
- DCの資産を他の企業年金制度に移換することは可能ですか?
- 一定の条件のもと企業型DCからDBや中小企業退職金共済(※)または通算企業年金に、iDeCoからDBに資産を移換することができます。なお、会社が企業型DCを終了・廃止した場合には、企業型DCの資産をiDeCoに移換することになります(または、通算企業年金に移換も可能です)。
※合併などの場合に限り資産の移換が可能
- 勤続3年未満で退職した場合、DCの掛金は事業主に返還されると聞きましたが。
- 規約に定めれば、勤続3年未満の退職者の掛金を事業主に返還することが可能です。規約に定めなかった場合は、事業主が掛金を拠出した時点で受給権が確定します。なお、勤続3年未満の従業員をDC加入対象外とする場合は、代替措置が必要となります。
- 非正規従業員は企業型DCに加入できますか?
- 一般的に、厚生年金被保険者であれば企業型DCの加入対象となり得ますが、労働条件が正規従業員と著しく異なる場合は、代替制度を設けずに加入対象外とすることも認められています。加入対象者は規約の定めによります。
- 企業年金の勉強会を労働組合で開催したい場合は、どこに相談したらいいですか?
- お近くのろうきん営業店にご相談ください。複数地域での開催をご希望の場合でも、全国ろうきんが連携して対応いたします。
Q資産運用について
- 投資教育を継続的に実施するためには、どうしたらいいですか?
- 会社は加入者に対して適切な投資教育を継続的に実施する責務がありますので、会社に働きかけることが第一歩です。ろうきんでも、企業型DCの解説動画をYouTube「ろうきん公式チャンネル」 上に掲載していますので、併せてご活用ください。
- オススメの運用商品はありますか?
- DC運用商品の選択は、加入者のリスク許容度や資産状況などによって異なるので、一概にはいえません。本ホームページでは、資産運用に関する基礎的な考え方を学べるページをご用意していますので、ご活用ください。
- 運用商品ラインアップは追加できますか?
- 商品追加は可能です。運用商品の選定にあたっては、「最大限加入者等の利益を考慮する」ことが求められていますので、加入者にとって有益な商品があれば、商品追加することが望ましいと考えられます。ただし、商品数は法令で35本以下と定められています。
- 運用商品の割合を100%定期預金にすることは、問題ありますか?
- 長期分散投資の考え方や運用商品の特性を理解したうえで、想定利回りを達成できなくても元本割れのリスクを無くしたい等の明確な運用方針があるのであれば、問題ないと考えられます。
- 組合活動として、ろうきんDC定期預金の利用を組合員に推奨したいのですが。
- 事業主(運営管理機関)が加入者に特定商品を「推奨・非推奨」することは法令で禁じられていますので、労働組合もこれにならうことが望ましいと考えられます。ただし、運用商品ラインアップにろうきんDC定期預金が選定された旨や商品概要を組合員に「周知」することは問題ないと思われます。
Qろうきんについて
- ろうきんは何故、企業年金に係る取組みを行っているのですか?
- 企業年金は、公的年金とともに退職後の生活を支える重要な役割を担っており、労働組合に求められる役割も一層大きくなってきています。全国の<ろうきん>では、労働組合の退職金を守る取組みをサポートするために「ろうきんの勤労者の資産形成に係る役割発揮宣言」の取組みを展開しています。
- 会社からの制度改定提案をろうきんに相談することはできますか?
- 会社提案に対する断定的な評価はできませんが、退職金・企業年金を守る取組みとして、DCプランナー(企業年金総合プランナー)などが専門的な知見にもとづきアドバイスさせていただきます。なお、制度設計や年金数理計算などは別途専門家にご相談ください。
- iDeCoへの移換手続きはろうきんでできますか?
- 全国13のろうきんが、iDeCoの運営管理機関となり、企業型DCからの移換手続き等をご案内しています。ページ下部の「全国ろうきんマップ」からお住まいの地域のろうきんをお探しいただけます。
- ろうきんDC定期預金を運用商品ラインアップに入れる場合の手続きを教えてください。
- DC導入検討や制度設計協議の段階で、会社に要請してください。既にDC導入済の場合は商品追加の旨を会社に要請してください。具体的な手続きは、会社と運営管理機関とで行われます。
- 労働組合が無くても、ろうきんDC定期預金を利用できますか?
- 労働組合が組織されていない企業でも、運用商品ラインアップに選定いただけます。また、運用商品ラインアップに入っていれば、組合籍やろうきん取引の有無に関係なくご利用いただけます。
- ろうきんDC定期預金の金利設定の考え方について教えてください。
- ろうきん業態を代表して労働金庫連合会がDC定期預金を提供することで、コスト低減とスケールメリットを活かした効率の良い運用を実現し、勤労者の退職後の資産形成に資するべく、お使いいただきやすい金利設定に努めています。
- 労働金庫連合会はろうきんDC定期預金(期間5年・1年)以外の運用商品は取扱っていますか?
- 現在は商品提供機関として「ろうきんDC定期預金(期間5年・1年)」を取扱っています。なお、投資信託は提供していません。