企業年金ニュース
- 第34号(2021年12月) 「企業年金Web セミナー」を開催!
- 「企業年金Web セミナー」を開催!~確定拠出年金の法改正と資産寿命の延ばし方について~
- 企業型DC・iDeCoの拠出限度額にDB等の掛金相当額を反映(2024年12月施行)
- 「企業年金Web セミナー」を開催!~確定拠出年金の法改正と資産寿命の延ばし方について~
- 第33号(2021年2月) 一部の生命保険会社より一般勘定の予定利率について引き下げを行うとの発表がありました。
- 一般勘定と予定利率とは?
- 予定利率引き下げを行う理由とは?
- 今後予想される影響について
- ロッキーとピンキーの仲良しコラム~DBからDCへの移行とは?~
- 一般勘定と予定利率とは?
- 第32号(2021年2月) 2022年10月から企業型DC加入者のiDeCo加入対象範囲が拡大!
- 企業型DC加入している方もiDeCoに加入しやすく
- 事業主掛金を控除した残余の範囲内で、iDeCo加入が可能に
- マッチング拠出とiDeCoは、どちらかを選択可能に
- 選択制DCとiDeCoの同時加入が可能に
- 企業型DC加入している方もiDeCoに加入しやすく
- 第31号(2020年7月) 2020年6月5日に「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が公布されました。
- 要件緩和でiDeCoに加入しやすく!!
- 企業型DC・iDeCoの加入可能年齢および受給開始時期の選択肢が拡大!!
- 要件緩和でiDeCoに加入しやすく!!
- 第30号(2019年11月) 5年に1度の公的年金制度の財政検証結果が公表されました
- 企業年金・退職一時金の受給額を改めて確認し、老後資産の不足解消に向けて財形年金、iDeCo、つみたてNISAなどを活用しましょう
- ロッキーとピンキーの仲良しコラム~老後に2,000万円が必要って本当?~
- 企業年金・退職一時金の受給額を改めて確認し、老後資産の不足解消に向けて財形年金、iDeCo、つみたてNISAなどを活用しましょう
- 第29号(2019年8月) 運営管理機関が取扱う企業型DCの運用商品が公表されました
- 自社のDC制度の運用商品が加入者等の利益のみを考慮したものであるか確認しましょう
- ロッキーとピンキーの仲良しコラム~自社のDC制度の運用商品に元本確保型商品は必要?~
- 自社のDC制度の運用商品が加入者等の利益のみを考慮したものであるか確認しましょう
- 第28号(2018年7月) 改正DC法における資産運用の改善について
- 資産運用の改善に係る改正内容のポイント
- 法改正に伴う事業主の動向と労働組合の対応について
- 資産運用の改善に係る改正内容のポイント
- 第27号(2018年2月) 改正DC法の概要と継続投資教育の努力義務化について
- 改正の概要
- 継続投資教育の努力義務化【2018年5月1日施行】
- 改正の概要
- 第26号(2016年10月) 個人型確定拠出年金の愛称が「iDeCo(イデコ)」に決定
- 個人型確定拠出年金の愛称が「iDeCo(イデコ)」に決定しました
- 2016年10月から社会保険が適用拡大されます、厚生労働省の見解と公的年金について
- 社会保障に対する理解を深めよう!
- 個人型確定拠出年金の愛称が「iDeCo(イデコ)」に決定しました
- 第25号(2016年6月) 確定拠出年金法改正案が成立、公布されました
- 法改正の内容について
- 個人型確定拠出年金の加入可能範囲の拡大について
- 法改正の内容について
- 第24号(2016年3月) 公的年金の給付財源と年金積立金資産運用について
- 公的年金の給付財源と年金積立金資産運用について
- 選択制確定拠出年金(DC)によって大きな節税効果を得る
- 公的年金の給付財源と年金積立金資産運用について
- 第23号(2016年1月) 企業型確定拠出年金マッチング拠出導入の検討を
- 企業型確定拠出年金マッチング拠出の導入の検討を
- ろうきんDCプランのご案内
- 企業型確定拠出年金マッチング拠出の導入の検討を
- 第22号(2015年10月) 確定拠出年金法改正案、次期国会で再び審議へ
- 確定拠出年金法改正案が継続審議に
- マイナンバー(個人番号)の取扱い
- 確定拠出年金法改正案が継続審議に
- 第21号(2015年7月) 厚生労働省、確定拠出年金の加入対象者拡大に向けて
- 厚生労働省、法律案国会へ提出
- ろうきんDC定期預金が残高1位
- 厚生労働省、法律案国会へ提出
- 第20号(2015年1月) 平成27年度税制改正大綱と2013年度DC実態調査の概要
- 平成27年度税制改正大綱とDC
- 2013年度DC実態調査の概要
- 平成27年度税制改正大綱とDC
- 第19号(2014年10月) 厚生年金基金からその他の企業年金へ
- 解散が進む厚生年金基金とその受け皿
- 選択制DCの提案・導入の注意点
- 2013年度企業年金利回りがプラスに
- 解散が進む厚生年金基金とその受け皿
- 第18号(2014年7月) 進化する確定拠出年金(DC)とろうきんの取組み
- 選択制DCツールを企業年金ホームページに掲載
- 企業型DCの拠出限度額が引き上げられます
- どうなる日本版IFRS
- 選択制DCツールを企業年金ホームページに掲載
- 第17号(2014年4月) 重要性を増す企業年金制度の現状とろうきんの取組み
- 重要性を増す企業年金制度の再編
- 企業年金のことなら<ろうきん>へ
- ~企業年金ホームページの訪問数3万件に迫る!新たにDCマッチング拠出ツールを掲載!~
- 重要性を増す企業年金制度の再編
- 第16号(2014年1月) 平成26年度税制改正大綱と第4回DC実態調査の概要
- 平成26年度税制改正大綱と企業年金
- 第4回DC実態調査の要約(企業年金連合会)
- <ご報告>ろうきんDC定期預金の残高が5,000億円突破
- 平成26年度税制改正大綱と企業年金
- 第15号(2013年10月) 税制改正要望、NISAと企業年金
- 企業年金に関する「平成26年度税制改正要望」
- NISAと確定拠出年金(マッチング拠出)、財形年金
- 退職金・企業年金チェックシートのご案内
- 企業年金に関する「平成26年度税制改正要望」
- 第14号(2013年7月) 企業年金を巡る最新動向
- 財政難の厚生年金基金の解散を促す法律が成立
- GPIF運用資産配分変更の企業年金への影響
- 退職給付を巡る会計はどうなる~日本版IFRSの動向に注目
- DCの課題である投資教育の内容が強化される
- 財政難の厚生年金基金の解散を促す法律が成立
- 第13号(2013年4月) 展望~2013年度の企業年金
- 厚生年金基金は実質廃止、解散か移行か存続か
- 会計基準の変更に伴いCB・DCへの再編加速か
- 公的年金の支給開始年齢引き上げの影響は
- 【特別報告】 ご活用ください!ろうきんの取組み
- 厚生年金基金は実質廃止、解散か移行か存続か
- 第12号(2013年1月) 事業主が考える企業年金制度の見直し検討事項とは?
- 確定拠出年金の導入
- 給付水準の引き下げ
- バランスシートの強化 ほか
- 確定拠出年金の導入
- 第11号(2012年10月) 企業年金制度の明暗がより鮮明に
- 厚生年金基金は廃止の方向へ
- 確定拠出年金は拡大の方向へ
- 厚生年金基金は廃止の方向へ
- 第10号(2012年7月) 退職給付会計基準の改正で何が変わる?
- 退職給付会計基準の改正ポイント
- そもそも積立不足とは
- 会計基準改正の影響とその対応策
- 労働組合に求められる役割について
- 退職給付会計基準の改正ポイント
- 第9号(2012年4月) AIJ投資顧問の年金資産消失問題と企業年金における労働組合の役割
- 年金資産消失問題と労組の役割
- 適格退職年金の廃止期限到来
- DBからDCへの移行要件緩和
- 年金資産消失問題と労組の役割
- 第8号(2012年1月) 企業型確定拠出年金においてマッチング拠出が可能に!
- マッチング拠出Q&A
- マッチング拠出の効果
- 導入に当たっての考え方
- マッチング拠出Q&A
- 第7号(2011年10月) 確定拠出年金の制度実施から10年
- 確定拠出年金10年目の概況
- 労働組合に求められる役割とは?
- 確定拠出年金10年目の概況
- 第6号(2011年9月) 年金確保支援法案が成立しました!
- 継続的投資教育の実施義務を明文化
- 住所情報の取得を企業年金連合会に委託
- マッチング拠出制度の創設
- 加入資格年齢の引き上げ(60歳→65歳)
- 70歳自動移換者の強制脱退
- 脱退一時金の要件緩和
- 継続的投資教育の実施義務を明文化
- 第5号(2011年7月) 2011年3月末の企業年金の利用状況 ほか
- 2011年3月末の企業年金の利用状況
- 特別法人税と確定拠出年金のマッチング拠出
- 厚生年金基金の財政問題
- IFRS(国際財務報告基準)導入見直しと退職給付制度
- 2011年3月末の企業年金の利用状況
- 第4号(2011年4月) 特別法人税は2011年6月末まで課税凍結措置延長 ほか
- 適格退職年金の最新状況(2010年12月末)
- 特別法人税は2011年6月末まで課税凍結措置延長
- 増加する確定拠出年金の自動移換問題
- 適格退職年金の最新状況(2010年12月末)
- 第3号(2011年1月) 年金確保支援法案は継続審議に ほか
- 適格退職年金の最新状況(2010年9月末)
- 年金確保支援法案は継続審議に
- 特別法人税は3年間凍結延長か
- 適格退職年金の最新状況(2010年9月末)
- 第2号(2010年9月) 年金確保支援法案の動向 ほか
- 適格退職年金の最新事情
- 年金確保支援法案の動向
- 平成23年度税制改正要望における企業年金関連事項(抜粋)
- 適格退職年金の最新事情
- 第1号(2010年4月) ろうきん企業年金NEWSの発行にあたって
- 対策はお済ですか?適格退職年金の廃止まで残り2年を切りました!
- 確定拠出年金の拠出限度額が2010年1月から引き上げられました
- 制度改正動向~2012年1月、確定拠出年金にマッチング拠出導入へ
- 統計データ~企業年金制度別の利用状況(出所:厚生労働省)
- 対策はお済ですか?適格退職年金の廃止まで残り2年を切りました!