60歳前に転退職された方(個人型DC)
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<お知らせ>
確定拠出年金制度の法改正にともない、2017年1月より確定拠出年金の取扱が変更となります。
このページは、2016年12月までの確定拠出年金の制度取扱に基づいて作成しております。
2017年1月からの個人型確定拠出年金の制度取扱については、「ろうきんのiDeCo(個人型確定拠出年金)スペシャルサイト」にてご案内しておりますので、こちらをご参照ください。

ポータビリティの仕組みと自動移換の注意点

DC制度にはポータビリティがあり、転退職の際にその資産を持ち運ぶことができます。ただし、所定の期間内にポータビリティの手続きを行わないと、資産が国民年金基金連合会に自動移換されてしまうので注意が必要です。

DCとポータビリティ

転退職等があっても、継続して資産形成を行うことができます

ポータビリティとは「持ち運べること(可搬性)」を意味しています。例えば、携帯電話の番号を変えずに事業者を変更することができる仕組みを「番号ポータビリティ」といいますが、こうした仕組みは以前にはなかった便利なものです。

実はDC制度にもポータビリティがあります。DC制度は原則として60歳まで受取ることができず、資産形成を続けていかなければなりませんので、そのために転退職等があってもDC制度を「持ち運べる」仕組みが用意されているのです。

DC制度は中途退職時に一時金として受け取れないことがデメリットだといわれますが、見方を変えてみるとポータビリティがあることにより、セカンドライフのための資産形成が中断せずに続いていくと捉えることもできます。セカンドライフのための経済的準備が重要な問題となっている時代において、中途解約せず60歳まで「持ち運べる」ことはいい仕組みと捉えることができるかもしれません。

ポータビリティの仕組み

企業型DCから個人型DCへのポータビリティ

もっとも多く生じるのは、企業型DCに加入していた人が、その会社を辞めたことにより個人型DCに移るケースです。企業型DCではその会社を退職すると加入資格を失いますので、これまでの資産を持って、その制度の外に出て行かなければなりません(企業型DCに入った状態で60歳を迎えた場合は、そのまま企業型DCから年金受取りができます)。

もし転職をした場合で転職先でも企業型DCを実施していれば、そこにポータビリティを用いて資産を引継ぎます。企業型DCを実施している会社は必ずポータビリティに応じなければなりません。また、DCの口座は原則1人1口座しか持てませんので、「前の会社の分は個人型DC、新しい会社の企業型DCは新口座」というように分けることもできません。

退職をして自営業者になった人、企業型DCのない会社に転職した人、求職活動中であったりする人、結婚を機に専業主婦(夫)(国民年金の第3号被保険者)になった人などは、企業型DCから個人型DCへ資産を持ち運びます。個人型DCでは、手続きをすることにより、加入者もしくは運用指図者になることができます。

個人型DCから企業型DCへのポータビリティ

個人型DCの加入者(あるいは運用指図者)であった人が企業型DCにポータビリティを用いることもあります。

まず、自営業者や無職で、個人型DCの加入者であった人が、企業型DCを実施する会社に就職した場合です。今まで積立てていた個人型DCの資産については、就職先の企業型DCに移し一元化します。入社した会社の人事担当者に「個人型DCに加入していました」と告げれば、必要な手続きを指示されます。

また、企業型DCを実施していない会社に勤めていたので、個人型DCを実施していたものの、今勤めている会社が企業型DCを開始した、あるいは転職した先が企業型DCを実施していた場合も、新しい企業型DCのほうに資産を一元化します。これも人事担当者にその旨を告げれば手続きが行われます。

なお、転職先が企業年金を実施していたものの、企業型DCではなく確定給付企業年金や厚生年金基金であった場合には、引続き個人型DCとして資産を管理することになります。

他の企業年金からDCへのポータビリティ

DC以外の企業年金からDCへのポータビリティもあります。これは法律改正により拡充されたものです。

退職前の会社で確定給付企業年金に加入しており、退職時に一時金を受取る権利があったとします(厚生年金基金に加入しており、プラスアルファ部分について一時金を受ける権利があった場合も同様)。この場合、現金としてこれを受取らず、留保したまま、転職先の企業型DCにポータビリティを求めるか、退職後に個人型DCに資産のポータビリティ手続きを行うかすると、持ち運びをすることができます(脱退一時金相当額)。

ただし、20年以上加入しているなどの理由によりすでに年金受給権がある場合は、その企業年金で将来年金受取りが可能であるため、ポータビリティが行使できません(ポータビリティは、年金受取りを実現するための制度であるため)。

また、企業年金連合会に「通算企業年金」としておかれている資産については本人の申し出によりDC制度に移換することが可能です。ただし、国の厚生年金の代行部分については移すことができません(前述の厚生年金基金も代行部分をDCに持ち運べませんが、同じ理由です)。

上記で触れていない制度、たとえば退職一時金制度、中小企業退職金共済などからは企業年金のポータビリティはできません。

6ヵ月経過すると自動移換される

退職後6カ月以内にポータビリティの手続きを行わないと、自動移換されます

退職して企業型DCの加入資格を失ったにもかかわらず、ポータビリティの手続きを行わなかった場合、6カ月を経過すると国民年金基金連合会に強制的に資産のポータビリティが行われます。これを「自動移換」といいます。

自動移換されると加入者でも運用指図者でもない状態になるため、DC制度に加入していた期間とはみなされず、受給開始可能年齢にも影響するほか、運用もできないので1円の利息もつきません。また事務手数料として自動移換された際に4,269円の手数料、自動移換となっている期間は毎月51円の手数料、さらに正規の個人型DC口座に資産を移す際にも3,857円の費用がかかります(2014年8月現在)。

DCのポータビリティは自分の年金財産を守っていくための仕組みですから、手続きも原則として自分で行わなければなりません。不明な点は在職中に加入していた企業型DCの運営管理機関のコールセンターがサポートしてくれますので、オペレーターに質問をするといいでしょう。

自動移換の状態になってしまうと、手続きも複雑になるほか、手数料等を引かれてしまいます。退職後は忘れずにポータビリティの手続きをしておきましょう。

ポータビリティの仕組み

ポータビリティの仕組みと自動移換の注意点 <まとめ>

年金資産を持ち運ぶことができます
DC制度では、転退職の際にその資産を持ち運ぶことができ、60歳まで継続して資産形成を行うことができます。
ポータビリティの手続きを行わないと自動移換されます
退職後6カ月以内にポータビリティの手続きを行わないと、資産が国民年金基金連合会に自動移換されてしまうので、労働組合としては、このようなことにならないよう、中途退職者にポータビリティの手続きを促すことが求められます。
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