60歳前に転退職された方(iDeCo)
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ポータビリティの仕組みと自動移換の注意点

DCにはポータビリティがあり、転退職の際にその資産を移換することができます。ただし、所定の期間内にポータビリティの手続きを行わないと、資産が国民年金基金連合会に自動移換されてしまうので注意が必要です。

※このページは2017年1月1日現在の法令等に基づいて作成したものです。

DCとポータビリティ

転退職等があっても、継続して資産形成を行うことができます

ポータビリティとは「持ち運べること(可搬性)」を意味しています。例えば、携帯電話の番号を変えずに事業者を変更することができる仕組みを「番号ポータビリティ」といいますが、こうした仕組みは以前にはなかった便利なものです。

DCにもポータビリティがあります。DCは原則として60歳まで資産を受取ることができず、資産形成を続けていかなければなりません。そのために転退職等があっても資産を移換できる仕組みが用意されているのです。

DCは60歳までは資産を受取れないことがデメリットだといわれますが、見方を変えてみるとポータビリティがあることにより、セカンドライフのための資産形成が中断せずに続いていくと捉えることもできます。セカンドライフのための経済的準備が重要となっている現代において、資産移換の仕組みは上手に活用するべきでしょう。

ポータビリティの仕組み

企業型DCからiDeCoへのポータビリティ

もっとも多く生じるのは、企業型DCに加入していた人が、その会社を退職したことによりiDeCoに移るケースです。企業型DCではその会社を退職すると加入資格を失いますので、これまでの資産を持って、その制度の外に出て行かなければなりません(企業型DCに加入した状態で支給開始年齢を迎えた場合は、そのまま企業型DCから老齢給付金の受取りができます)。

転職した場合でも転職先で企業型DCを実施していれば、転職先の企業型DCに資産を移換できます。

退職をして公務員や自営業者になった人、企業型DCのない会社に転職した人、求職活動中の人、結婚を機に専業主婦(夫)(国民年金の第3号被保険者)になった人などは、企業型DCからiDeCoへ資産を移換します。iDeCoでは、加入者もしくは運用指図者になることができます。

iDeCoから企業型DCへのポータビリティ

次のような場合、iDeCoの加入者(あるいは運用指図者)であった人は企業型DCに資産を移換することになります。

まず、自営業者や無職で、iDeCoの加入者であった人が、企業型DCを実施する会社に就職した場合です。iDeCoの資産については、就職先の企業型DCに移換します。会社の担当者に「iDeCoに加入していました」と告げれば、必要な手続きを指示されます。

また、企業型DCを実施していない会社に勤めていたためiDeCoに加入していたが、その会社が企業型DCを開始した、あるいは転職した先が企業型DCを実施していた場合も、新しい企業型DCに資産を移換します。会社の担当者にその旨を告げれば、手続きを指示されます。

ただしどちらの場合も、企業型DCの規約の定めによっては、iDeCoへの加入(継続)が認められる場合がありますので、会社の担当者に確認してください。

※就職先の会社が企業型DCではなく、確定給付企業年金や厚生年金基金など他の企業年金を実施している場合はそのままiDeCoを継続することになります。

他の企業年金からDCへのポータビリティ

他の企業年金からDCへのポータビリティもあります。

例えば、前の会社で確定給付企業年金を実施しており、退職時に一時金を受取る権利があったとします(厚生年金基金に加入しており、プラスアルファ部分について一時金を受ける権利があった場合も同様)。この場合、一時金として受取らず、転職先の企業型DCやiDeCoに資産を移換することができます(脱退一時金相当額)。

ただし、すでに年金受給権がある場合は、その企業年金で将来年金受取りが可能であるため、DCへの資産移換はできません。

また、企業年金連合会に脱退一時金相当額等を移換している人が、本人の申し出によりDCに資産を移換することも可能です。ただし、すでに企業年金連合会の老齢年金給付の受給権が生じている場合や、国の厚生年金の代行部分については移すことができません。

上記で触れていない制度も含めたポータビリティは以下の表のとおりです。

移換先
確定給付
企業年金
企業型DC iDeCo 中小企業
退職金共済


確定給付
企業年金
※1 ※1 ※3
企業型DC ※3
iDeCo ×
中小企業
退職金共済
※2
※3
※2
※3
×
の項目は2018年6月までに施行予定。
  • ※1確定給付企業年金からDCへの移換は、本人の申出により脱退一時金相当額を移換可能。
  • ※2中小企業退職金共済に加入している企業が、中小企業でなくなった場合に資産の移換が可能。
  • ※3合併などの場合に限り移換が可能。

企業年金間のポータビリティの要件、手続きは各制度により異なりますので、詳しくは各制度の担当者等に確認してください。

手続きをしないで6ヵ月経過すると自動移換される

退職後6カ月以内にポータビリティの手続きを行わないと、自動移換されます

退職して企業型DCの加入資格を失ったにもかかわらず、ポータビリティの手続きを行わなかった場合、6カ月を経過すると国民年金基金連合会に強制的に資産の移換が行われます。これを「自動移換」といいます。

自動移換されると加入者でも運用指図者でもない状態になるため、DCに加入していた期間とはみなされず、受給開始可能年齢にも影響するほか、資産の運用もできません。また管理手数料として自動移換された際に4,269円の手数料、自動移換となっている期間は毎月51円の手数料、さらにiDeCoの口座に資産を移す際にも3,857円の費用がかかります(iDeCoの加入者となる場合。2017年7月現在)。

DCのポータビリティは自分の年金資産を守っていくための仕組みですから、手続きも原則として自分で行わなければなりません。不明な点は加入していた企業型DCの運営管理機関に問合せしましょう。

自動移換の状態になってしまうと、手続きも複雑になるほか、手数料等がかかってしまいます。退職後はポータビリティの手続きを忘れないようにしましょう。

ポータビリティの仕組み

ポータビリティの仕組みと自動移換の注意点 <まとめ>

年金資産を移換することができます
DCでは、転退職の際にその資産を移換することができ、60歳まで継続して資産形成を行うことができます。
ポータビリティの手続きを行わないと自動移換されます
退職後6カ月以内に手続きを行わないと、資産が国民年金基金連合会に自動移換されてしまうので、労働組合としては、退職後のポータビリティや手続きについて説明するとよいでしょう。
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