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制度移行のフロー

退職金・企業年金間の制度移行

制度移行の概要

移行できる制度・できない制度を整理する

2001年10月から確定拠出年金、2002年4月より確定給付企業年金が創設されたことにより、企業年金間での制度移行の選択肢が大きく広がりました。
ただし、どのような制度でも自由に移行できるわけではないので、過去の資産を新しい制度に引継ぐことが出来るかどうかは、大きなポイントです。
また、制度変更は目の前の問題解決だけではなく、中長期的な制度の持続性を十分に検討する必要があります。

現在の制度 移行できる制度 移行できない制度
退職一時金 確定給付企業年金
確定拠出年金
中小企業退職金共済
厚生年金基金
確定給付企業年金 確定拠出年金 退職一時金
中小企業退職金共済
厚生年金基金
確定拠出年金 なし 退職一時金
確定給付企業年金
中小企業退職金共済
厚生年金基金
中小企業退職金共済 確定給付企業年金
(中退共の要件を満たさなくなった場合)
退職一時金
確定拠出年金
厚生年金基金
厚生年金基金 確定給付企業年金(代行返上)
確定拠出年金
中小企業退職金共済
退職一時金

これまでの制度を廃止して、ゼロからスタートするのであれば、どのような制度も新制度として実施可能です。しかし、これまでの制度を廃止して、一時金として精算してしまうことは、大切な老後の資産を現金として在職中に受取ってしまうことになり、税制面からも望ましいとはいえません。

受給権保護の体制

制度によって異なる受給権保護の体制を把握することが重要です

制度の選択にあたって理解しておきたい内容として「受給権保護」の体制があります。後払いの給料でもある退職給付制度ですので、減額・廃止されるべきではないのは当然ですが、受給権保護の体制は制度によって異なります。

退職一時金

「賃金の支払の確保等に関する法律」においては、退職手当に必要な額を保全する努力義務を定めていますが、実際には準備がなされていないのが現状です。税制上、事前準備のメリットもないため(かつては退職給与引当金制度により事前準備に一定の税制優遇があった)、受給権の保護体制が最も不十分な制度(経営リスクと直結した制度)といえます。

確定給付企業年金と厚生年金基金

会社が運用から給付まで責任を負う確定給付型の企業年金制度ですので、安心感がありますが、その運用が厳しく、会社に追加の負担を行う体力が乏しい場合、加入者、あるいは受給者を含めて給付の減額を行うことがあります。また、自己都合退職者は一定の減額、懲戒解雇者は不支給とすることが一般的です。ただし、企業年金制度の特徴として外部保全体制が整っており、資産が企業の資金繰りなどに流用されて損なわれるような心配はありません。

確定拠出年金

運用について自己責任を求められることから厳しい制度ととらえがちですが、受給権保護の体制は最もしっかりした制度です。外部保全体制も整っており、企業や運営管理機関等が個人の資産に触れることはできない仕組みです。会社の都合で給付減額を行うことは認められない他、勤続3年を経過した場合、自己都合退職や懲戒解雇で減額は認められないなど、権利保護の体制が明確になっているのも特徴です。

中小企業退職金共済

退職一時金と比べ、外部の共済団体が資産の運用・管理・給付を行うため、資産の外部保全体制が整っています。ただし、中退共(勤労者退職金共済機構)の運用実績によって付利される利回りが変動します。

制度移行の留意点

その他にも、積立不足・給付水準・経過措置の検証も必要です

2012年3月末の適格退職年金制度の廃止に伴う移行が終了したことから、退職給付制度の移行件数は減少したものの、今後も退職給付会計の改正や厚生年金基金の見直しなど引続き様々な理由で制度の見直しや改廃が行われていくことになります。
制度移行の提案に際しては下記のようなポイントについて留意しながらその内容を検証していきましょう。

積立不足の状況とその取り扱い

過去に設定した高い予定利率と近年の厳しい運用環境を背景に多くの確定給付型年金制度において積立不足の状態にある模様です。この現状と制度変更後の積立不足の取り扱いについては必ず確認する必要があります。
制度移行の際に積立不足を全額償却(穴埋め)することが望ましいですが、新制度に積立不足をそのまま引き継いだり、給付減額により積立不足を解消する場合もあります。

制度改正前後でのモデル給付水準の変動

新制度において、旧制度と同一条件の場合にどの程度のモデル給付になるのか確認しておく必要があります。給付額が同一の場合もどのような条件で当該給付が実現するのかチェックしましょう。

新制度の選択理由や経過措置

どうして新制度を選択することとなったのか納得のいく理由を確認したいところです。また、新旧制度の比較において、不利益を被る世代がある場合に経過措置を設けて不利益にならないかチェックしたり、制度の激変を緩和する目的で経過措置を設けることを検討する必要もあります。

制度移行のフロー <まとめ>

制度移行は様々なパターンがあります
会社からの見直し提案は、「退職一時金をDCに」のように、あらかじめ移行先制度を特定しているケースも想定されます。まずは、現在の制度を見直すにあたり、どのような選択肢があるのかを把握しましょう。
受給権をどのように保護するかは重要な課題です
退職金・企業年金は、退職時または60歳以降にきっちりと支給されてこそ、意味があります。制度ごとに異なる受給権保護の体制を理解したうえで、移行先の制度を検討することが重要です。
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