企業年金用語集

  • あ行
  • か行
  • さ行
  • た行
  • な行
  • は行
  • ま行
  • や行
  • ら行
  • わ行
  • ABC

あ行

アクティブ運用
TOPIX(東証株価指数)などの市場インデックス(指数)を上回る運用成果を目指す積極的な投資手法。それとは逆に、市場インデックス(指数)に連動する運用成果を目指すパッシブ運用(インデックス運用)がある。
アセットアロケーション
運用に際して、現金、債券、株式などの複数の資産にそれぞれのリスクやリターン、相関係数などを効率的に考慮して配分する手法のこと。アセットは「資産」、アロケーションは「配分」を意味する。
インデックス運用
TOPIX(東証株価指数)などの市場インデックス(指数)に連動する運用成果を目指す投資手法。「パッシブ運用」とも呼ばれる。それとは逆に、市場インデックス(指数)以上の運用成果を目指すアクティブ運用がある。
内枠方式
退職金規程のなかで、退職金の一部を年金として支払うことを定めた方式。例えば、退職金1,000万円のうち、半分の500万円を企業年金として受取ることが出来る場合などが、内枠方式に該当する。
運営管理機関
確定拠出年金において、事業主からの委託を受けて制度の運営管理を担う機関。必ず厚生労働省に登録が求められる。加入者の情報記録・保存などを行う「記録関連運営管理機関」と、運用商品の提示や情報提供を行う「運用関連運営管理機関」が存在する。
運用関連運営管理機関
確定拠出年金において、運用管理業務を行う運営管理機関。運用商品の選定、加入者への運用商品の提示、運用商品に関する情報提供などを担っている。都銀、信託銀行、地銀、生損保、証券会社など多くの機関が運営管理機関の登録をしている。
運用指図者
確定拠出年金において、掛金を積立てずに、保有する資産(残高)の運用のみを行う人のこと。加入者資格を喪失した場合や、個人型DCで掛金拠出を行わない人などが運用指図者に該当する。一方、掛金を積立てて資産運用を行っている人のことを「加入者」という。
運用商品ラインアップ
確定拠出年金の規約ごとに選定された運用商品の一群。DC加入者および運用指図者は、あらゆる金融商品を自由に購入できるわけではなく、運用商品ラインアップのなかから運用商品を選んで、資産運用を行う。
オルタナティブ投資
株式や債券など、従来から投資対象とされてきた伝統的な資産とは異なる資産への投資のことで、「代替投資」ともいう。投資対象は不動産・コモディティ・デリバティブなどがある。

か行

外部積立
企業の資産(事業資金など)とは切り離して、企業年金の資金を社外に積立てること。事業資金などとして流用することが出来ず、企業が倒産した場合でも年金資産は守られるため、受給権の保全性が高い。DB・CB・企業型DC・厚生年金基金・中退共は外部積立てを行う制度に該当する。
掛金
会社や加入者が企業年金の積立てを行うために定期的に拠出する資金のこと。
過去分
これまでの労働の対価として既に発生している退職金・企業年金に関する権利・金額(既得権)のこと。企業年金の制度移換の際に、旧制度(現行制度)の年金資産を指す場合にも用いられる。(過去分⇔将来分)
加入者
確定拠出年金において、定期的に掛金を積立てて資産運用を行っている人のこと。一方、掛金を積立てずに保有する資産(残高)の運用のみを行う人を「運用指図者」という。
ガバナンス
企業年金における運営体制や意思決定プロセスなどの統治の意味で使われる。企業年金のカバナンスを強化することは、企業年金を守り、健全的な発展にも繋がるので、労働組合が果たすべき役割も大きい。
元本確保型商品
確定拠出年金において、定期預金や保険商品など、満期まで保有した場合にその元本が確保されることが約束されている運用商品。ただし、保険商品などの場合は、満期前にスイッチングなどで売却すると元本を下回る可能性がある。運営管理機関は最低1つ以上の元本確保型商品を提示しなければならない。
企業年金連合会
厚生年金基金などから中途脱退した方の年金支給義務を引継ぎ、「基本年金」または「通算企業年金」として給付する役割を担う法人。会員に対する各種情報提供や研修会の開催などの支援事業も行っている。
基金型
確定給付企業年金の運営形態のひとつで、企業とは別の法人(基金)を設立し、年金資産の管理・運用や給付などの運営を行う。厚生年金基金を代行返上する場合の受け皿にもなっている。
基準価額
投資信託の時価をあらわす数値で、純資産総額を総口数で割った値。
期待権
退職金・企業年金の総額のうち、既に労働の対価として発生している既得権分を除いた、今後の労働力の提供により発生することが見込まれる対価を受取る権利。(期待権⇔既得権)
既得権
これまでの労働の対価として既に発生している退職金・企業年金に関する権利・金額(過去分)のこと。会社からみると退職給付債務に該当する。(既得権⇔期待権)
規約型
確定給付企業年金の運営形態のひとつで、労使合意した退職金規程や年金規約に基づいて、会社が年金資産の管理・運用や給付などの運営を行う。2012年3月末で廃止された適格退職年金の受け皿にもなった。
キャッシュバランスプラン(CB)
DBとDCの両方の特徴を併せ持つ給付設計。厚生年金基金の加算部分と確定給付企業年金で採用が可能。年金資産の運用は会社側が行うが、利率は国債などの指標や運用実績に連動して変動するので、給付額も変動する。
拠出限度額
確定拠出年金において、拠出できる掛金の上限額。月額で企業型DCは27,500円もしくは55,000円、個人型DCは23,000円もしくは68,000円となる。企業型DCのマッチング拠出においては、加入者掛金は事業主と同額まで、かつ合計して拠出限度額までとなる。
記録関連運営管理機関
確定拠出年金において、記録関連業務を行う運営管理機関。個人資産の記録・管理、運用指図の取りまとめなどを担っている。レコードキーピング(RK)会社とも呼ばれ、JIS&T、NRK、損保ジャパン日本興亜DC証券、SBIベネフィット・システムズの4社が登録している。
源泉分離課税
他の所得とは合算せずに、分離して一定の税率で所得税を源泉徴収し、それだけで所得税の納税を完結させるしくみ。利子所得や配当所得、退職所得が源泉分離課税の対象となる。
公社債
国・地方自治体や企業などが、資金を調達するために発行する債券のこと。運用商品としては、中途解約時や債券発行元の破綻に際して元本割れのリスクがあるが、あらかじめ約束された利子が支払われ、一般的に株式よりも安全性は高い。
公的年金等控除
年金収入(雑所得)に適用される所得控除で、公的年金、企業年金などの所得から、公的年金等控除を差し引いた残りの額が課税の対象となる。控除額は、公的年金等の合計額および年齢(65歳未満・65歳以上)から一定の計算式により算出される。一方、退職金(退職所得)には「退職所得控除」が適用される。
国民年金基金連合会
国民年金第1号被保険者が加入できる国民年金基金制度の運営を担う公的な法人。確定拠出年金においては、個人型DCの実施主体として、規約作成・加入者の資格確認・掛金収納などの業務を担っている。
コモディティ投資
商品先物市場で取引されている原油やガスなどのエネルギー、金やプラチナなどの貴金属、大豆やトウモロコシなどの穀物といったコモディティ(商品)に対する投資のこと。

さ行

裁定請求
年金や一時金の受給権者がその支払いの請求手続きをすること。公的年金や企業年金などを受取るためには自分で裁定請求をしなければならない。裁定請求先は年金制度によって異なる。
資産管理機関
確定拠出年金において、会社から掛金を預かり、年金資産として管理し、運営管理機関からの運用指示に基づいた資金授受や、受給権者への給付などを行う機関のこと。主に信託銀行が担う。
自動移換
企業型DCにおいて、60歳前の中途退職などの事由で加入者の資格を喪失した者が、個人型DCへの移換手続き等を6ヵ月以内にしなかった場合に 、年金資産が国民年金基金連合会へ自動的に移換されることを言う。自動移換された資産は、掛金拠出も資産運用も出来ず、管理手数料だけが徴収され、退職後資産形成に不利な状態となる。
死亡一時金
確定拠出年金において、加入者または運用指図者が死亡した場合に、その遺族に支払われる給付金。遺族が記録関連運営管理機関に請求することにより受取ることができる。相続税の課税対象となる。
障害給付金
確定拠出年金において、70歳に達する前日までに国民年金法で定める障害の状態になった場合に受け取ることができる給付金。記録関連運営管理機関に支給を請求することにより受取ることができる。なお、DCの支給は原則60歳以降だが、障害給付金は60歳未満でも受取りができる。
商品選定
確定拠出年金において、運用商品ラインアップの商品を選定すること。運営管理機関の役割のひとつで、労使合意により確認することが望ましい。少なくともリスク・リターン特性の異なる3種類以上の運用商品を用意し、そのうち1つは元本確保型商品としなければならない。
商品提供機関
確定拠出年金において、運用商品(定期預金・保険商品・投資信託など)を提供する金融機関のこと。ろうきんでは、業態を代表して労働金庫連合会が商品提供機関となり、ろうきんDC定期預金を提供している。前ページ「商品提供機関」参照
将来分
これから将来にかけての労働の対価として発生するであろう退職金・企業年金に関する権利(期待権)またはその金額のこと。企業年金制度の見直しの際に、将来分だけ新制度とし、過去分は現行制度として残すケースもある。
信託報酬
投資信託を運用する運用会社に対して支払う手数料のこと。投資信託の保有期間中、運用財産に対して一定の率が自動的に差し引かれる。投資信託によって信託報酬の率は異なるが、一般的にパッシブ運用よりアクティブ運用の方が信託報酬は高い。
スイッチング
確定拠出年金において、保有している運用商品を売却し、その売却資金で別の運用商品を購入すること。スイッチングの手続き自体に手数料はかからないが、運用商品によっては売却時や購入時に手数料がかかる場合がある。
選択制DC
給料の一部を、企業型DCの掛金とするか、給料受取りとするかを従業員が選択できる企業型DCのしくみ。企業型DCの掛金分は社会保険料や税金の算定基礎から除外されるため、退職金制度がない会社で新たな掛金の拠出が困難な場合に節税効果も得られる福利厚生制度の一環として導入されるケースが多い。
想定利回り
企業型DCにおいて、会社が加入者に求める運用利回りのこと。会社の拠出額はモデル退職金水準と想定利回りから算出されることが多い。想定利回りが高く設定されると、会社の掛金が少なくなり、想定利回りが低く設定されると、会社の掛金が多くなるため、想定利回りが低い方が加入者に有利となる。
外枠方式
退職金規程とは別に、企業年金の規程を定めている方式。例えば、退職一時金と厚生年金基金を採用している場合は、厚生年金基金を外枠方式として、退職金規程とは別の規程に定めているケースが挙げられる。

た行

代行返上
厚生年金基金において、国に代わって運用する厚生年金の一部の年金資産である「代行部分」を国に返還すること。代行返上をして、残ったプラスアルファ部分は、確定給付企業年金(基金型)などに移換される。
代行割れ
厚生年金基金において、国に代わって運用する厚生年金の一部の年金資産である「代行部分」が、運用悪化などによって毀損し、代行返上に必要な額を下回っている状態のこと。代行返上をする場合には、会社が代行割れを穴埋めする必要がある。
退職給付会計
従業員の退職金や企業年金に関連する費用および負債を算出するための会計ルール。会社が負担する退職給付に関する金額のうち、当期末までに発生している分などを財務諸表に計上あるいは記載する。
退職給付債務
将来従業員に支払われる退職金・退職年金のうち、一定期間勤続したことを理由に既に発生していると認められる金額。退職給付に係る債務として貸借対照表(B/S)において負債として計上される。なお、確定拠出年金は退職給付債務に計上されない。
退職給付費用
将来従業員に支払われる退職金・退職年金のうち、一定期間勤続したことを理由に当期に発生していると認められる金額。損益計算書(P/L)において費用として計上される。なお、確定拠出年金の掛金も退職給付費用として計上される。
退職所得控除
退職金(退職所得)に適用される所得控除で、退職一時金、企業年金の選択一時金などの所得から、退職所得控除を差し引いた残りの額の2分の1が課税の対象となる。控除額は、勤続年数をもとに一定の計算式により算出される。一方、企業年金には「公的年金等控除」が適用される。
脱退一時金
確定拠出年金において、中途退職などを理由に加入者の資格を喪失し、かつ一定の要件(加入期間や残高など)に該当する場合に、制度から脱退したものとして受給することができる一時金のこと。
積立不足
確定給付型の企業年金において、予定していた運用利回りが確保できない等の理由によって、企業年金の資産が給付や給付の準備に必要な金額を下回っている状態のこと。
デフォルト商品
確定拠出年金において、加入者による運用指図がなかった場合に自動的に指定される運用商品のこと。多くの規約では、定期預金などの元本確保型商品をデフォルト商品として設定しているが、元本確保型以外の商品を設定することも可能。
投資教育
主に企業型DCにおいて、会社が加入者に対して実施する資産運用や投資に関する教育のこと。企業型DCでは、会社は継続的な投資教育を実施する義務を負っている。実際には、運用関連運営管理機関に委託して実施されることが多いが、未実施の場合も多く、労働組合によるチェックが求められる。
投資信託
投資家から集めた資金を運用の専門家が株式や債券などに投資する金融商品。確定拠出年金においては、元本確保型以外の運用商品に属する。運用方針や投資対象も様々で、リスクや利回りも商品により異なる。
ドルコスト平均法
一定の金額で継続的に投資していく運用手法。価格が高いときには少ない口数しか買えないものの、価格が低いときには多くの口数を買えることから、平均購入価格を低く抑える効果が期待出来る。

な行

年金数理人
企業年金の制度設計や財政検証を担う専門家。信託銀行・生保・コンサル会社などに所属し、会社や基金へのアドバイスや厚生労働大臣へ提出する書類の確認などを行っている。

は行

配分指定
確定拠出年金において、毎月の掛金をどの商品で運用するかの配分を指定すること。この配分を指定しない場合は、自動的にデフォルト商品が指定される。
パッシブ運用
TOPIX(東証株価指数)などの市場インデックス(指数)に連動する運用成果を目指す投資手法。「インデックス運用」とも呼ばれる。それとは逆に、市場インデックス(指数)を上回る運用成果を目指すアクティブ運用がある。
バランスシート
会社がある時点(決算日や開業時など)に保有する「資産」、支払うべき「負債」、その差額である「純資産」の状態を示す一覧表のことで、「貸借対照表」や「B/S」とも呼ばれる。企業年金では、「退職給付債務」がバランスシートの負債として計上される。
バンドルサービス
確定拠出年金において、導入から運営までの各種サービス(制度設計・資産管理・資産運用など)を包括的に一社で提供する形態のこと。
販売手数料
投資信託を購入する際に、販売会社に支払う手数料。確定拠出年金用の投資信託については、販売手数料がかからない運用商品が多い。
分割移換
退職一時金から企業型DCに制度移行する際に、それまでの制度における資産(過去分)を一定の年数(4~8年度)に分割して企業型DCに移換する特例措置のこと。
分散投資
特定の商品や期間に集中的に投資せずに、商品性や価格の変動要因が異なる金融商品を組合せたり、投資するタイミングを分けることで、リスクを軽減させて収益の安定を図る投資手法。
ベスティングルール
受給権付与に関するルールで、特に企業型DCの掛金返還ルール(例:勤続3年未満の退職者の事業主が拠出した掛金は事業主に返還)として、用いられることが多い。規約に定めることにより有効になるものであり、加入者の立場からはこの定めが無い方が有利となる。
ベンチマーク
運用成績を評価するための基準として投資信託が採用する指数。国内株式のベンチマークとして代表的なものに、日経平均株価(日経225)や東証株価指数(TOPIX)等がある。
ポータビリティ
転退職時に、これまで積立てた年金資産を転職先の企業年金などに移換すること。確定拠出年金においては、年金資産だけでなく、加入期間も移換(通算)される。

ま行

マッチング拠出
企業型DCにおいて、会社掛金に上乗せして、加入者が掛金を拠出する制度。加入者掛金には一定の制限があるが、所得控除の対象となるので、税制メリットを活かした退職後資産形成が可能となる。ただし、60歳まで払戻しが出来ないことに注意する必要がある。

や行

有期年金
支給される期間があらかじめ定められている年金で、仮に期間内に死亡した場合はその時点で支給が終了する。なお、死亡後の残存期間分を一時金あるいは年金として遺族に支払うことを定めているものを確定年金という。

ら行

リバランス
当初構築したポートフォリオ(保有する運用商品)の資産配分が、運用商品の価格変動などによって変化した場合に、配分指定変更やスイッチングによって、資産配分に変更すること。
レコードキーパー
確定拠出年金において、記録関連業務を行う運営管理機関。個人資産の記録・管理、運用指図の取りまとめなどを担っている。RKとも呼ばれ、JIS&T、NRK、損保ジャパン日本興亜DC証券、SBIベネフィット・システムズの4社が登録している。

わ行

割引(率)
特に退職給付会計において用いられ、将来の退職給付見込額に対する現在の価値を算出する際に用いる計算(利率)のこと。一般的に、国債などの債券の利回りを基準に決定される。

ABC

BS(B/S)
Balance Sheet(貸借対照表)の略称。会社がある時点(決算日や開業時など)に保有する「資産」、支払うべき「負債」、その差額である「純資産」の状態を示す一覧表のこと。企業年金では、「退職給付債務」がバランスシートの負債として計上される。
CB
Cash Balance Plan(キャッシュバランスプラン)の略称。DBとDCの両方の特徴を併せ持つ給付設計。年金資産の運用は会社側が行うが、運用利回りは国債などの指標や運用実績に連動して変動するので、給付額も変動する。
DB
Defined Benefit(確定給付企業年金)の略称。従業員が受取る「給付額」があらかじめ約束されている企業年金制度で、会社が運用の責任を負い、運用結果が悪ければ、企業が不足分を穴埋めする。現在、最も普及している制度。
DC
Defined Contribution(確定拠出年金)の略称。会社が「拠出」する掛金が定められている企業年金制度。従業員が運用の責任を負い、給付額は運用結果により変動する。近年、利用が拡大している制度。
GIC
Guaranteed Investment Contract(利率保証型積立生命保険)の略称。一定期間の利率が保証されている生命保険商品で、確定拠出年金の元本確保型商品に分類される。満期前にスイッチングなどで売却すると元本を下回る可能性がある。
GPIF
Government Pension Investment Fund(年金積立金管理運用独立行政法人)の略称。厚生年金・国民年金の資産について管理運用業務を行う独立行政法人。
IFRS
International Financial Reporting Standards(国際財務報告基準)の略称。国際会計基準審議会(IASB)によって設定される世界共通の会計基準のこと。一般的に「イファース」と呼ばれ、日本の退職給付会計もIFRSとの連携を図っている。
PBO
Projected Benefit Obligation(退職給付債務)の略称。将来従業員に支払われる退職金・退職年金のうち、一定期間勤続したことを理由に既に発生していると認められる金額。退職給付に係る債務として貸借対照表(B/S)において負債として計上される。
PL(P/L)
Profit and Loss statement(損益計算書)の略称。会社の一定期間の収益と損益を示す一覧表のこと。企業年金の「退職給付費用」が損益計算書において費用として計上される。
RK
Recordkeeping(記録関連運営管理機関)の略称。確定拠出年金において、記録関連業務を行う運営管理機関。個人資産の記録・管理、運用指図の取りまとめなどを担っている。
・企業年金に関するご相談
・労働組合学習会の開催
・ろうきんDC定期預金のご利用
・DC投資教育の講師派遣
・個人型DCへの加入
お住まいの地域のろうきんをご案内いたします。全国ろうきんマップ