iDeCo(イデコ)の仕組みと手続き

個人型DCは「iDeCo(イデコ)」の愛称で呼ばれています。2017年1月からの制度改正により、現役世代のほぼ全ての方が利用できるようになりました。
iDeCoは、現役世代が将来に向けて長期的な資産形成を図るための任意の私的年金制度です。また、60歳前に転退職した企業型DC加入者の資産を守り、継続して運用していくための受け皿でもあります。

iDeCoの特徴(企業型DCとの違いは?)

掛金は加入者本人が負担しますが、その全額が所得控除の対象になります

制度運営の仕組みの違い

下図のとおり、企業型DCとiDeCoは非常に似た仕組みになっています。企業型DCの運営主体は会社ですが、iDeCoの運営主体は国民年金基金連合会が担います。
また、資産管理機関の業務も国民年金基金連合会が担います(実際は企業型DCで資産管理を行う信託銀行が業務を引き受けている)。

転退職時の資産移換フロー
転退職時の資産移換フロー
加入できる人の違い

企業型DCは会社の退職給付制度なので、規約等で定められた加入対象に対して、会社が掛金を負担します。一方、iDeCoは個人が任意で行うセカンドライフに向けた年金資産形成の制度であり、個人が加入申込みを行い、加入者自らが掛金を負担します。

iDeCoを利用できるのは、会社員(勤務先に企業型DCがある場合はその定めによる)や公務員、専業主婦等を含めたほぼ全ての現役世代です(国民年金保険料未納の人などは不可)。

運用商品の選択肢について

企業型DCでは、会社が運営管理機関と検討のうえ選定・提示するため、労働組合として意見を述べる機会があります。
iDeCoについては、運営管理機関ごとに運用商品ラインアップが組まれているので、加入者側が意見を述べる仕組みはありませんが、どの運営管理機関を利用するかは任意なので、ある程度主体的に運用商品ラインアップを選択することができます。

掛金の拠出限度額について

iDeCoの拠出限度額は、他の年金制度の加入状況などによって月額12,000円、20,000円、23,000円、68,000円のいずれかの拠出限度額が定められています。掛金額については、限度額の範囲で本人が任意で決定します(5,000円以上1,000円単位)。

なお、iDeCoの掛金は、小規模企業共済等掛金控除の対象となり、個人の確定申告において全額所得控除されるので、企業型DCのマッチング拠出と同様に、大きな税制優遇措置が設けられています。

わたしも加入できる?掛金額は?加入資格&掛金額チェック

「ろうきんのiDeCo(個人型確定拠出年金)スペシャルサイト」では、ご自分がiDeCoに加入できるかどうか、また、掛金の上限額はいくらなのかを今すぐチェックすることができます。

加入資格&掛金額チェックのページへ(外部サイトへ移動します)
加入資格&掛金額チェックのページへ(外部サイトへ移動します)

注意点

企業型DCと同様に原則60歳になるまで受取りができないので、資金ニーズのある当面のお金まで積立てないよう注意が必要です。

加入者と運用指図者の違い

現役世代のほぼすべての方が掛金を拠出できます

iDeCoを選択する際に理解しておきたいことに、加入者と運用指図者の違いがあります。企業型DCに加入していた人がiDeCoへ資産を移す場合、どちらの立場でiDeCoに加入するかの選択肢があるため、理解しておきたいポイントです。

加入者とは、「毎月掛金を納め、かつ運用の指図も行える」立場の人です。加入資格のある人が「掛金を拠出する」と意思表示をした場合、iDeCoの加入者になります(なお、掛金拠出は任意なので、掛金を納めたくない場合は運用指図者の選択が可能です)。

また、運用指図者とは「掛金は納めず、すでにある資産の運用指図のみ行う」立場の人です。法律上掛金を納めることができない60歳以上の人は加入者になれないので、必ず運用指図者になります。また、加入者になることは可能であっても掛金を納めたくない場合は、運用指図者を選択して運用のみを行うことも可能です。

なお、転退職時に企業型DCの資産について未手続きのまま6カ月以上経過すると、国民年金基金連合会に自動的に資産が移されます。この点については次のページ(ポータビリティの仕組みと自動移換の注意点)で解説します。

iDeCoにかかる手数料

税制優遇を加味したトータルコストを考えましょう

iDeCoの各種手数料は掛金もしくは年金資産から差し引かれるかたちで、利用者本人が負担します。
なお、国民年金基金連合会に支払う手数料は、どの金融機関で申込んでも同額ですが、それ以外の手数料は金融機関で異なります。全国13労働金庫のiDeCoの手数料は「ろうきんのiDeCo(個人型確定拠出年金)スペシャルサイト」にてご案内しています。

全国13労働金庫の手数料はこちらをご参照ください。
ろうきんiDeCo(個人型年金プラン)のご案内(外部サイトへ移動します)
ろうきんiDeCo(個人年金プラン)のご案内

労働金庫に限らず、iDeCoには一定の手数料が必要ですが、掛金の全額が小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象となるので、掛金が多いほど手数料負担を上回る節税効果が期待できます。iDeCoの利用にあたっては、手数料負担だけでなく、所得控除のメリットも含めて総合的に検討することが必要です。

金融機関選びのポイント

手数料比較だけでなく、生涯生活設計のパートナーとして

iDeCoは多くの金融機関が取扱っており、どこを選ぶかは加入者・運用指図者の任意です。

金融機関選びの第1のポイントは、各種手数料と運用商品ラインアップです。手数料負担と資産運用の結果が年金資産に直接影響を与えるからです。

金融機関選びの第2のポイントは、生涯生活設計のパートナーとして付き合っていけるかの相性です。iDeCoは、掛金拠出から支給が終了するまで長期にわたります。また、公的年金との兼ね合いや、資産運用の相談など、iDeCoに留まらない相談やアドバイスも必要となるかもしれません。些細なことでも相談できる雰囲気や来店しやすい環境が整っているかも、金融機関選びの重要なポイントです。

ろうきんのiDeCoについて

ろうきんでは、2017年1月の確定拠出年金に係る制度改正に伴い、「ろうきんiDeCo(個人型年金プラン)」の取扱いを開始いたしました。手数料を従来より引下げており、低コストでシンプルな運用商品を揃えたプランとなっています。また、ろうきんiDeCo専用コールセンターにて各種お問合せを受付しているほか、店舗等で対面でご相談いただくことが可能です。

詳しくは「ろうきんのiDeCo(個人型確定拠出年金)スペシャルサイト」をご参照ください。

ろうきんのiDeCo(個人型確定拠出年金)スペシャルサイト(外部サイトへ移動します)
ろうきんのiDeCo(個人型確定拠出年金)スペシャルサイト

iDeCoの仕組みと手続き <まとめ>

iDeCoは、ほぼすべての現役世代が加入できる私的年金制度
iDeCoは任意の私的年金制度であり、60歳前に転退職した企業型DC加入者の資産を守り、継続して運用していくための受け皿でもあります。
掛金は全額所得控除
iDeCoは一定の手数料がかかりますが、掛金の全額が小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象となるので、掛金が多いほど手数料負担を上回る節税効果が期待できます。
金融機関選びは、生涯生活設計のパートナー選び
どの金融機関でiDeCoに加入するかは任意ですが、手数料比較だけでなく、生涯生活設計のパートナーとして相談できる環境が整っているかも重要なポイントです。
よくあるご質問用語集
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