<お知らせ>
確定拠出年金制度の法改正にともない、2017年1月より確定拠出年金の取扱が変更となります。
このページは、2016年12月までの確定拠出年金の制度取扱に基づいて作成しております。
2017年1月からの個人型確定拠出年金の制度取扱については、「ろうきんのiDeCo(個人型確定拠出年金)スペシャルサイト」にてご案内しておりますので、こちらをご参照ください。

個人型DCの仕組みと手続き

個人型DCは企業型DCと比べてなじみが薄いものの、企業年金のない会社の従業員や自営業者にとって、DC制度のメリットを享受しながら資産形成を図るための制度であり、また60歳前に転退職した企業型DC加入者の資産を守り、継続して運用していくための受け皿でもあります。

個人型DCの特徴(企業型DCとの違いは?)

掛金は加入者本人が負担しますが、その全額が所得控除の対象になる

制度運営の仕組みの違い

下図のとおり、企業型DCと個人型DCは非常に似た仕組みになっています。企業型DCの運営主体は会社ですが、個人型DCの運営主体は国民年金基金連合会が担います。
また、資産管理機関の業務も国民年金基金連合会が担います(実際は企業型DCで資産管理を行う信託銀行が業務を引き受けている)。

転退職時の資産移換フロー
転退職時の資産移換フロー
加入できる人の違い

企業型DCは会社の退職給付制度なので、規約等で定められた加入対象に対して、会社が掛金を負担します。一方、個人型DCは個人が任意で行うセカンドライフに向けた資産形成であり、個人が自ら加入申込みを行い、加入者自らが掛金を負担します。
個人型DCを利用できるのは、自営業者等(国民年金保険料を未納している人は不可)と、企業年金(企業型DC、厚生年金基金、確定給付企業年金がこれにあたる)がない会社の従業員が対象となります。公務員と専業主婦(国民年金の第3号被保険者)は個人型DCの加入対象外となっています。
なお、DCは複数の口座を保有することができないので、企業型DCに加入している人は個人型DCには加入できません。

運用商品の選択肢について

企業型DCでは、会社が運営管理機関と検討のうえ選定・提示するため、労働組合として意見を述べる機会があります。
個人型DCについては、運営管理機関ごとに運用商品ラインアップが組まれているので、加入者側が意見を述べる仕組みはありませんが、どの運営管理機関を利用するかは任意なので、ある程度主体的に運用商品ラインアップを選択することができます。

掛金の拠出限度額について

個人型DCの拠出限度額は、自営業者等が月額68,000円(ただし国民年金基金や付加年金を併用している場合これも含めて限度額を超えないこと)、企業年金がない会社の従業員が月額23,000円となっています。掛金額については、限度額の範囲で本人が任意で決定します(5,000円以上1,000円単位)。
なお、個人型DCの掛金は、小規模企業共済等掛金控除の対象となり、個人の確定申告において全額所得控除されるので、企業型DCのマッチング拠出と同様に、大きな税制優遇措置が設けられています。

注意点

企業型DCと同様に原則60歳になるまで受取りができないので、資金ニーズのある当面のお金まで積立てないよう注意が必要です。

加入者と運用指図者の違い

企業年金がない会社の従業員または自営業者が掛金を拠出できる

個人型DCを選択する際に理解しておきたいことに、加入者と運用指図者の違いがあります。企業型DCに加入していた人が個人型DCへ資産を移す場合、どちらの立場で個人型DCに加入するか選択肢があるため、理解しておきたいポイントです。

加入者とは、「毎月掛金を納め、かつ運用の指図も行える」立場の人です。先ほど説明した「自営業者等(国民年金保険料を納めている人)」と「企業年金(DBと厚生年金基金)がない会社の従業員」が、個人型DCの加入者になれる人であり、これらの人が「掛金を拠出する」と意思表示をした場合、個人型DCの加入者になります(なお、掛金拠出は任意なので、掛金を納めたくない場合は運用指図者の選択が可能です)。

また、運用指図者とは「掛金は納めず、すでにある資産の運用指図のみ行う」立場の人です。法律上掛金を納めることができない60歳以上の人、公務員(企業型DCのある会社を退職して公務員になった場合などが該当する)、専業主婦(国民年金の第3号被保険者。在職中に企業型DCに加入していた人が結婚退職した場合などが該当する)は、加入者になれないので、運用指図者に必ずなります。また、加入者になることは可能であっても、掛金を納めたくない場合は、運用指図者を選択して、運用のみを行うことも可能です。

なお、転退職時に企業型DCの資産を未手続きのまま6カ月以上経過すると、国民年金基金連合会に自動的に資産が移されます。この点については次のページ(ポータビリティの仕組みと自動移換の注意点)で解説します。

個人型DCにかかる手数料

税制優遇を加味したトータルコストを考えよう

個人型DCの各種手数料は掛金もしくは年金資産から差し引かれるかたちで、利用者本人が負担します。
なお、国民年金基金連合会に支払う手数料は、どの金融機関で申込んでも同額ですが、それ以外の手数料は金融機関毎に異なります。全国13労働金庫の手数料は以下のとおりです。

全国13労働金庫の主な手数料(2016年4月末時点)
支払い先 金額
加入・移換時 国民年金基金連合会 [初回のみ]2,777円
掛金拠出時
( 加入者のみ )
国民年金基金連合会 [毎月]103円
口座保有時 事務委託先金融機関
( 資産管理サービス信託銀行 )
[毎月]64円
運営管理機関
( ろうきん )
[毎月]324円

全国13労働金庫の場合は、加入者で年間5,892円、運用指図者で4,656円の手数料がかかります。労働金庫に限らず、個人型DCには一定の手数料が必要ですが、掛金の全額が小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象となるので、掛金が多いほど手数料負担を上回る節税効果が期待できます。個人型DCの利用にあたっては、手数料負担だけでなく、所得控除のメリットも含めて、総合的に検討することが必要です。

金融機関選びのポイント

手数料比較だけでなく、生涯生活設計のパートナーとして

個人型DCは多くの金融機関が取扱っており、どこを選ぶかは加入者・運用指図者の任意です。

金融機関選びの第1のポイントは、各種手数料と運用商品ラインアップです。手数料負担と資産運用の結果が年金資産に直接影響を与えるからです。

金融機関選びの第2のポイントは、生涯生活設計のパートナーとして付き合っていけるかの相性です。個人型DCは、掛金拠出から支給が終了するまで長期にわたります。また、公的年金との兼ね合いや、資産運用の相談など、個人型DCに留まらない相談やアドバイスも必要となるかもしれません。些細なことでも相談できる雰囲気や来店しやすい環境が整っているかも、金融機関選びの重要なポイントです。

個人型DCの仕組みと手続き <まとめ>

個人型DCは、転退職時の重要な受け皿
個人型DCは、60歳前に転退職した企業型DC加入者の資産を守り、継続して運用していくための受け皿でもあります。
掛金は全額所得控除
個人型DCは一定の手数料がかかりますが、掛金の全額が小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象となるので、掛金が多いほど手数料負担を上回る節税効果が期待できます。
金融機関選びは、生涯生活設計のパートナー選び
どの金融機関で個人型DCを申込むかは任意ですが、手数料比較だけでなく、生涯生活設計のパートナーとして相談できる環境が整っているかも重要なポイントです。
よくあるご質問用語集
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