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確定拠出年金(企業型DC)

会社が拠出する「掛金」が確定している企業年金制度です。加入者(従業員)が運用の責任を負い、運用結果によって給付額(年金資産)が変動します。DCとも呼ばれ、確定給付企業年金(DB)に次いで普及し、かつ利用が拡大している制度です。
なお、2012年1月からマッチング拠出制度が開始され、会社掛金に加えて、企業型DC加入者が自ら掛金を拠出することもできるようになり、企業年金に自助努力の側面も加わっています。

確定拠出年金(企業型DC)の概要

会社が拠出し、加入者が運用の責任を負う企業年金制度

確定拠出年金(企業型DC)は、着実に普及が進んでおり、2017年1月末の時点で約590万人が利用するまでになりました。創設時には「自己責任型の企業年金制度が果たして日本に根付くだろうか」と危ぶむ声もありましたが、時代の変化とともに確実に制度の導入が進み、企業年金第2位の制度(加入者数ベース)として、多くの勤労者の年金資産を保全する役割を担っています。

確定拠出年金(企業型DC)の特徴は、加入者(従業員)が掛金を運用し、運用結果によって給付額が変動することです。これまでの企業年金制度は、会社側が資産を運用し、給付額が約束されている仕組みであることから、新しいタイプの企業年金と言えます。

また、既に会社が拠出した掛金については、原則加入者の資産となり、業績悪化などを理由に確定給付企業年金(DB)で発生することがある給付減額の影響を受けないので、確定給付企業年金(DB)と比較して、より受給権の保全性が高いのも特徴です。

会社にとっては、確定給付企業年金(DB)のように資産運用の責任を負う必要が無いので、年金資産の積立不足や企業業績を圧迫するリスクを排除することができます。

資産運用のしくみ

会社が拠出した掛金は加入者ごとに分別管理されます

会社は運営管理機関(運用関連(主に銀行や生命保険会社・証券会社)、記録関連)、資産管理機関(主に信託銀行)を選任し、DC業務について契約をします。自ら実施することも法律上は可能ですが、金融機関等に業務を委託するのが一般的です。

会社は加入者ひとりひとりの掛金について定期的に資産管理機関に入金します。これは会社から資産を分別管理する仕組みとして重要です。また、資産管理機関は自らの資産と分別管理しなければならないため、金融機関の破綻からも資産を保全する体制が整います。
加入者は、運営管理機関に対して運用の指図(商品選択や購入割合を決めて売買注文を行うこと)を行います。会社に対して運用の内容が知らされることはありませんので、個人の運用情報は保護されます(会社は統計処理された情報のみ入手できる)。また、運営管理機関は加入者の売買注文をとりまとめて、資産管理機関に売買の実行を指示します。

運用状況については、運営管理機関から定期的に書面でレポートが送付されるほか、Web上で確認することができるのも確定拠出年金の特徴です。特に、Webサイトでは昨日付での時価残高が1円単位で確認できるほど「見える化」が実現します。
受給資格を得た人は、直接運営管理機関に裁定手続きを行い、資産管理機関から個人の口座に直接入金されます。

加入者は運用商品ラインアップから運用商品を選択します

会社ごとに定められた運用商品ラインアップから各人が運用商品を選択します。商品ラインアップは元本確保型商品として定期預金・保険商品が、元本確保型以外の商品として投資信託などがバランスよく構成されていることが一般的です。

なお、企業型DCにおいては、加入者が適切な運用スキルを身につけられるよう、会社に継続的な投資教育を実施する義務があります。

[企業型DC]イメージ

労働組合の役割

導入時の労使合意に限らず、労働組合の役割は多岐にわたります

確定拠出年金を導入するにあたっては、労使合意が必要となります。具体的には、現行制度の問題の把握から始まり、確定拠出年金の導入による効果検証、想定利回りなどの制度の詳細設計、運営管理機関の選定、運用商品ラインアップの検討、規約の承認申請、従業員への説明実施、投資教育など、労使で整理・検討するべき事項や諸手続きが多岐にわたります。

また、導入後も、投資教育の継続的実施計画の確認や、運用商品ラインアップの定期的な検証など、労働組合に求められる役割・期待が非常に大きいのも特徴です。

60歳前に転退職した場合の受け皿「iDeCo(イデコ)」とは?

確定拠出年金制度は、企業単位で実施する「企業型DC」の他に、自営業者や公務員、専業主婦なども含む現役世代のほぼすべての方が任意で加入できる「個人型DC」があります。「個人型DC」は「iDeCo(イデコ)」の愛称で呼ばれています。
企業型DC加入者が、DC未導入の企業に転職した場合や60歳前に退職した場合には、脱退一時金の支給要件に該当しない限り、企業型DCの資産をiDeCoに移換します。
現役世代のほぼ全ての方がiDeCoの「加入者」として自ら掛金を拠出することができますが、掛金の拠出をせずに年金資産の運用のみ行いたい場合は、「運用指図者」となる旨の届出が必要です。なお、iDeCoの加入者(または運用指図者)が、企業型DC導入企業に就職した場合にはiDeCoの資産を企業型DCに移換することとなります(企業型DCの規約の定めによっては、iDeCoを継続することも可能です)。

確定拠出年金(企業型)とは <まとめ>

加入者(従業員)が運用の責任を負う制度
加入者が運用の責任を負い、運用結果によって給付額は変動します。会社は、年金資産の運用リスクが無くなるので、企業業績を圧迫するリスクを排除できます。
確定給付企業年金(DB)と比較して、受給権の保全性が高い
会社が拠出した掛金は原則加入者の資産となるので、給付減額の影響を受けません。
制度導入後も重要な労働組合の関わり
制度導入時の検討だけでなく、適切な制度運営に向けた労働組合の役割が期待されます。
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