簡易型DCおよびiDeCo＋(イデコプラス)について｜確定拠出年金（企業型DC）｜ろうきんの勤労者の資産形成に係る役割発揮宣言

簡易型DCおよびiDeCo＋(イデコプラス)について

企業年金の普及・拡大を図るため、2018年5月に中小企業向けに2つの制度が創設され、2020年10月からはさらに対象となる従業員の範囲が300人以下に拡充されました。

1. 簡易型DC（簡易企業型年金）: 中小企業を対象に、企業型DCの設立条件や必要な手続きを簡素化し、少ない事務負担で導入することができる企業年金制度です。
2. iDeCo＋(イデコプラス・中小事業主掛金納付制度）: 企業年金を実施していない中小企業が、iDeCoに加入している従業員の加入者掛金に追加して、事業主が掛金を拠出することができる制度です。

ここがPOINT!

【1. 簡易型DC（簡易企業型年金）】
簡易型DCの概要
導入時に必要な書類の簡素化
【2. iDeCo＋(イデコプラス・中小事業主掛金納付制度）】
iDeCo＋(イデコプラス)の概要

1. 簡易型DC（簡易企業型年金）

簡易型DCは、設立条件をある程度パッケージ化することで、必要書類を削減して設立手続きを簡素化し、制度運営についても負担の少ないものにするなど、中小企業向けのシンプルな制度設計とした企業年金制度です。

簡易型DCの概要

	簡易型DC （簡易企業型年金）	企業型年金
事業主の条件	厚生年金適用事業所の事業主であって、使用する第1号厚生年金被保険者が300人以下※	厚生年金適用事業所の事業主
加入者の範囲	第1号等厚生年金被保険者（一定の資格を定めることは不可）	第1号等厚生年金被保険者（一定の資格を定めることは可）
事業主掛金の算定方法	定額	定額、定率、定額＋定率
加入者掛金の額	選択肢は1つでも可	2つ以上の額から選択
商品提供数	2本以上35本以下	3本以上35本以下（ただし、施行日：2018年5月1日時点で35本超の場合は、施行後5年は施行日時点の商品数が上限）

※ 事業主が複数の事業所を経営している場合、全事業所の従業員の合計が300人以下であること

簡素化される事務

簡易型DCの規約承認申請時（制度導入時）の添付書類の省略や、規約変更に届出で対応可能なケースがある等、制度導入時および変更時に必要となる書類や手続き等が簡素化されています。

制度導入時に必要な書類は、原則、「従業員が300人以下であることを証する書類」、「規約案」、「厚年適用事業所確認書類」、「労働組合等の同意」、「労使協議の経緯」、「労働組合の現況に関する事業主証明書」に限定し、簡素化されています。省略が可能な添付書類は、「運管委託契約書」、「資産管理契約書」、「運管選任理由書」、「就業規則」等になります。

2. iDeCo＋(イデコプラス・中小事業主掛金納付制度）

iDeCo＋(イデコプラス・中小事業主掛金納付制度）とは、企業年金（企業型DC、DB、厚生年金基金）を実施していない中小企業の従業員がiDeCoに加入している場合、その従業員が拠出する加入者掛金に追加して事業主が掛金を拠出できる制度です。事業主が従業員の将来の年金資産の形成を積極的に支援することができる福利厚生制度といえます。

iDeCo＋(イデコプラス)の概要

実施手続

事業主掛金の拠出や掛金額の変更について、国民年金基金連合会および厚生労働大臣への届出が必要（申請窓口は国基連に統一）。

事業主の条件

企業年金（企業型DC・確定給付企業年金・厚生年金基金）を実施していないこと。
従業員数（第1号厚生年金被保険者数）が300人以下であること。
ただし、事業主が複数の事業所を経営している場合、全事業所の従業員の合計が300人以下であること。

労使合意

iDeCo＋(イデコプラス)を実施することについて労使合意が必要。

対象者

iDeCoに加入している従業員のうち、事業主掛金を拠出されることに同意した者。（iDeCoに加入していない従業員に事業主掛金を拠出することはできない。）
ただし、iDeCoに加入している者のうち、拠出対象者となる従業員に一定の資格（職種および勤続期間）を定めることが可能。また、iDeCoに加入したくない従業員に、加入を強制することはできない。

拠出金額

従業員の加入者掛金と事業主掛金を合計して月額5,000円以上23,000円以下（年額276,000円以下）となるように、加入者と事業主がそれぞれ1,000円単位で設定する。事業主掛金の額は、基本的に、拠出対象者全員が同額となるように設定するが、一定の資格（職種および勤続期間）ごとに掛金額を変えることが可能。

掛金納付方法