チェックポイント(導入時・導入後)

労働組合はどのようなポイントに着目してDC制度に係っていけばいいのでしょうか。導入時および導入後のチェックポイントをまとめてみます。

導入時・導入後のチェックポイント

会社側の取組みを監督することが主な役割

制度の導入運営において、会社側はできるだけ負担が少なくなる方法を考えがちです。労働組合は、加入者に不利益が生じていないかをしっかりチェックしなければなりません。

もっぱら加入者の利益のために

運営管理機関や運用商品の選定等においては、「メインバンクであるから」といった理由だけで選ばずに、加入者の利益を第一に選ばなければなりません。

会社側に投資教育開催の働きかけを

DC制度では、加入者が自己責任で資産運用を行わなければならないので、導入後は、会社が加入者向けの投資教育を継続的に行う義務がありますが、労働組合からも適切な実施を働きかけると良いでしょう。

確定拠出年金法第43条には事業主の行為準則が明記されており、その法令解釈において、運営管理機関等を選任する際や、投資教育を委託する場合は、加入者の利益のみを考慮し、適切に行わなければならないとしています。

導入時のチェックポイント

加入者のことを考えた制度設計が重要

例えば、DC制度導入時に確認しておきたいポイントは以下のようなものがあげられます。

  • DC規約の内容が適切なものであるか
    • (可能なら)運営管理機関選定コンペへ参加する
    • (特に)想定利回りの設定は適切か
  • 運用商品の選択肢が適切なものであるか
    • 特定の金融機関に偏ってはいないか
    • 中立、客観的な見地から適切な商品群といえるか
  • 導入時投資教育が適切なものであるか
    • 導入時説明(投資教育)の内容チェック
    • 継続的な投資教育実施の確約
  • 制度変更(資産の移換)を伴う場合はその条件はどうか
    • 従前の退職給付水準との差
    • 各世代の新旧制度の水準比較(不公平となる世代はないか)
    • 経過措置の有無(50代の既得権の保証等)
    • 既発生済みの積立不足の対応

いずれも、労働者を代表する立場として、しっかり交渉・内容の確認をすべき項目です。規約に記載する内容についてはここまでのページで解説してきた内容を踏まえつつ、労使交渉に臨む必要があります。

導入後のチェックポイント

よりよい制度運営ができるよう、引続きチェックが必要

制度導入後については「投資教育の取組み」「適切な制度運営の検証」の2点について、労働組合が会社をきちんと監督していくことが必要です。

「投資教育の取組み」については、まず投資教育の実施を会社に求めることが第一で、実施のために加入者の生の声を集約して会社に届けたり、投資教育の内容を検証していく役割が期待されます。

「適切な制度運営の検証」については、投資教育以外の点で、加入者に不利益が生じていないか、あるいはさらに改善の余地がないか、意見をとりまとめて会社に声をあげていく必要があります。

いずれも、会社側はできるだけ負担が少なくてすむ方法を考えがちですから、加入者の利益を守る立場から労働組合がしっかり声をあげていかなくてはなりません。

DC制度の導入時と、規約変更時以外に、会社は労働組合の同意を得る義務はありません。
しかし制度運営の適切な監督体制が必要であることは、AIJ投資顧問会社への年金資産消失問題などで明らかになっています。

  • 投資教育の取組み
    • 投資教育の実施要請
    • 投資教育の継続的実施計画の確認
    • 投資教育のプログラムの内容チェック
    • 組合員の投資教育への希望ヒアリング
  • 適切な制度運営の検証
    • 制度全般への組合員の希望ヒアリング
    • コールセンターのサービスチェック
    • 運営管理機関のサービスチェック
    • 運用商品の定期的チェック
    • 加入者の運用状況の検証

チェックポイント<まとめ>

[制度導入前]従来の退職給付水準との差、各世代の新旧制度の水準比較、経過処置の有無(50代の既得権の保障等)、想定利回りの設定、既発生済みの積立不足の対応、継続的な投資教育実施の確約、運営管理機関選定コンペへの参加、運用商品選定内容のチェック、導入時説明(投資教育)の内容チェック 大きな制度変更であることを踏まえ労働者の代表として新制度の内容を確認し同意する重要な役割 [制度導入後]投資教育の実施要請、投資教育の継続的実施計画の確認、投資教育のプログラムの内容チェック、組合員の投資教育への希望ヒアリング、制度全般への組合員の希望ヒアリング、コールセンターのサービスチェック、運営管理機関のサービスチェック、運用商品の定期的チェック、加入者の運用状況の検証 適切な制度運営のため加入者の声を会社に届ける役割・会社の取組みを監督する役割
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