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はじめての確定拠出年金

はじめての確定拠出年金正しく理解して、上手に導入・運用しよう!

そもそも企業年金とは?

確定拠出年金は、会社が企業年金制度として採用する「企業型DC」と、個人が自助努力の資産形成として任意で加入する「iDeCo」の2つがあります。
確定拠出年金の特徴は、個人が掛金を運用し、運用結果によって給付額が変動する点にあります。
これまでの企業年金制度は、会社側が資産を運用し、給付額が約束されている仕組みだったことから、新しいタイプの企業年金といえます。

企業年金についてもっと詳しく

  • ※12022年10月の制度改正により、規約の定めがなくても、個人型確定拠出年金(iDeCo)へ加入できるようになりました。個人型確定拠出年金の拠出限度額は、企業型確定拠出年金(企業型DC)のみを実施する場合は、月額5.5万円-各月の企業型確定拠出年金の事業主掛金額(ただし、月額2万円を上限)です。
  • ※22022年10月の制度改正により、規約の定めがなくても、個人型確定拠出年金(iDeCo)へ加入できるようになりました。個人型確定拠出年金の拠出限度額は、企業型確定拠出年金(企業型DC)と確定給付型年金を実施する場合は、月額2.75万円-各月の企業型確定拠出年金の事業主掛金額(ただし、月額1.2万円を上限)です。
  • ※3厚生年金基金、確定給付企業年金、私学共済など。
  • ※42022年5月の制度改正で、60歳以上でも国⺠年⾦の第2号被保険者⼜は国⺠年金の任意加入被保険者(※)であればiDeCoへの新規加入・継続加入が可能となりました。
    ※国民年金の任意加入被保険者は65歳まで

確定拠出年金を利用するには?

企業型DC
企業型DCは、会社が確定拠出年金制度を導入し、加入要件を満たした従業員が一律で加入者となります。対象は会社員で、公務員や自営業者、専業主婦(夫)などは加入できません。
iDeCo
iDeCoは、金融機関で加入申込み手続きをし、加入者自身が掛金を拠出することで、加入者となります。
また、60歳前に転退職した企業型DC加入者の受け皿でもあります。
  • 確定拠出年金の運用とは?
    企業型DCは規約(会社)ごとに、iDeCoは金融機関(運営管理機関)ごとに、定められた運用商品ラインアップから各人が運用商品を選択します。運用商品ラインアップ数は企業型DCでは20本程度が主流で、定期預金・保険商品・投資信託などがバランスよく構成されていることが一般的です。
  • 原則、60歳までは受給できません

    老齢給付金としての受取り開始年齢は60歳から75歳(※)までの希望する時期となり、年金(5~20年)ないし一時金またはその併用で受取ります。
    企業型DCの加入者が60歳前に転退職した場合、資産は原則として60歳前に受け取ることができず、転職先の企業型DCもしくはiDeCo、または通算企業年金に移換することになります。


    ※2022年4月2日以降に70歳の誕生日を迎える方(1952年4月2日以降生まれ)が対象です。

労働組合の方へ

  • 導入にあたり整理・検討するべき事項は多岐にわたります

    確定拠出年金を導入するにあたっては、現行制度の問題の把握から始まり、確定拠出年金の導入による効果検証、想定利回りなどの制度の詳細設計、運営管理機関の選定、運用商品ラインアップの検討、規約の承認申請、従業員への説明実施、加入者教育など、労使で整理・検討するべき事項や諸手続きが多岐にわたります。検討着手から運用開始までは少なくとも1年程度の期間は想定しておく必要があります。

  • 労働組合の積極的な関与が組合員の退職後の生活を守ることに繋がります

    退職金・企業年金は、賃金・一時金と同様に組合員の生活(主に退職後)を支える重要な収入確保手段です。公的年金の支給開始年齢の引き上げや社会保障費の負担増が避けられない状況のなかで、退職金・企業年金の重要性は増していますが、資金運用難や企業業績の影響を受けるかたちで、退職金・企業年金の減額や廃止になることもあるため、労働組合が制度設計に積極的に関与し、組合員の退職後の生活を守る必要が出てきています。

    もっと詳しく

労働組合のチェックポイント
DC制度検討段階
  • 従前の退職給付水準との差
  • 各世代の新旧制度の水準比較
  • 経過措置の有無(50代の既得権の保証等)
  • 想定利回りの設定
  • 既発生の積立不足の対応
  • 継続的な投資教育実施の確約
  • 運営管理機関選定コンペの状況
  • 運用商品選定内容のチェック
  • 導入時説明(投資教育)の内容チェック
労働者に大きな影響を与えることを踏まえ
労働者の代表として
新制度の内容を確認する重要な役割
DC制度導入後
  • 投資教育の実施要請
  • 投資教育の継続的実施計画の確認
  • 投資教育のプログラムの内容チェック
  • 組合員の投資教育への希望ヒアリング
  • 制度全般への組合員の希望ヒアリング
  • コールセンターのサービスチェック
  • 運営管理機関のサービスチェック
  • 運用商品ラインアップの定期的チェック
  • 加入者の運用状況の検証
適切な制度運営のため
加入者の声を会社に届ける役割
会社の取組みを監督する役割
ろうきんDC定期預金を運用商品ラインアップに加えませんか?

ろうきんは、確定拠出年金の運用商品としラインアップて選定いただける「ろうきん確定拠出年金定期預金」(期間:5年・1年)を提供しており、お使いいただきやすい金利、高い信用力で多くの規約(企業)にご利用いただいています。
また、財形貯蓄やエース預金などをお預かりしている地域の労働金庫とは別に、商品提供機関である労働金庫連合会が預金保険制度の対象となるので、ペイオフの分散になることも特徴です。

労働金庫連合会はろうきんのセントラルバンク

労働金庫連合会は協同組織の福祉金融機関である全国13の労働金庫を会員とする中央金融機関です。ろうきん間の資金需給調整など、労働金庫が行う金融活動を支えています。
確定拠出年金に関しては、「ろうきんの勤労者の資産形成に係る役割発揮宣言」の取組みに基づき、全国の労働金庫を代表して商品提供機関の役割を担い、「ろうきん確定拠出年金定期預金」を提供しています。

ろうきんの勤労者の資産形成に係る役割発揮宣言

労働金庫連合会のWebサイト

退職金・企業年金の「」は
ここで解決しよう!

よくあるご質問

用語集

労働組合の企業年金に関する相談、労働組合の企業年金研修会の開催、ろうきんDC定期預金の利用、iDeCoへの加入

・労働組合の企業年金に関する相談
・労働組合の企業年金研修会の開催
・ろうきんDC定期預金の利用
・iDeCoへの加入

詳しくは全国のろうきんへ
お問い合わせください。
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