はじめての確定拠出年金 正しく理解して、上手に導入・運用しよう!

そもそも企業年金とは?

確定拠出年金は、会社が企業年金制度として採用する「企業型DC」と、個人が自助努力の資産形成として任意で加入する「iDeCo」の2つがあります。
確定拠出年金の特徴は、個人が掛金を運用し、運用結果によって給付額が変動する点にあります。
これまでの企業年金制度は、会社側が資産を運用し、給付額が約束されている仕組みだったことから、新しいタイプの企業年金といえます。

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確定拠出年金を利用するには?

企業型DC

企業型DCは、会社が確定拠出年金制度を導入し、加入要件を満たした従業員が一律で加入者となります。対象は会社員で、公務員や自営業者、専業主婦などは加入できません。

iDeCo

iDeCoは、金融機関で加入申込み手続きをし、加入者自身が掛金を拠出することで、加入者となります。
また、60歳前に転退職した企業型DC加入者の受け皿でもあります。

確定拠出年金の運用とは?

企業型DCは規約(会社)ごとに、iDeCoは金融機関(運営管理機関)ごとに、定められた運用商品ラインアップから各人が運用商品を選択します。商品ラインアップ数は企業型DCでは20本程度が主流で、定期預金・保険商品・投資信託などがバランスよく構成されていることが一般的です。

原則、60歳までは受給できません

老齢給付金としての受取り開始年齢は60歳から70歳までの希望する時期となり、年金(5~20年)ないし一時金で受取ります。
企業型DCの加入者が60歳前に転退職した場合、資産は転職先の企業型DCもしくはiDeCoに移換することになるので、原則として60歳前に一時金として受取ることはできません。

労働組合の方へ

導入にあたり整理・検討するべき事項は多岐にわたります

確定拠出年金を導入するにあたっては、現行制度の問題の把握から始まり、確定拠出年金の導入による効果検証、想定利回りなどの制度の詳細設計、運営管理機関の選定、運用商品ラインアップの検討、規約の承認申請、従業員への説明実施、加入者教育など、労使で整理・検討するべき事項や諸手続きが多岐にわたります。検討着手から運用開始までは少なくとも1年程度の期間は想定しておく必要があります。

労働組合の積極的な関与が組合員の退職後の生活を守ることに繋がります

退職金・企業年金は、賃金・一時金と同様に組合員の生活(主に退職後)を支える重要な収入確保手段です。公的年金の支給開始年齢の引き上げや社会保障費の負担増が避けられない状況のなかで、退職金・企業年金の重要性は増していますが、資金運用難や企業業績の影響を受けるかたちで、退職金・企業年金の減額や廃止が相次いでいるため、労働組合が制度設計に積極的に関与し、組合員の退職後の生活を守る必要が出てきています。

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労働組合のチェックポイント

チェックポイント

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ろうきんは、確定拠出年金の運用商品としラインアップて選定いただける「ろうきん確定拠出年金定期預金」(期間:5年・1年)を提供しており、お使いいただきやすい金利、高い信用力で多くの規約(企業)にご利用いただいています。
また、財形貯蓄やエース預金などをお預かりしている地域の労働金庫とは別に、商品提供機関である労働金庫連合会が預金保険制度の対象となるので、ペイオフの分散になることも特徴です。

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労働金庫連合会はろうきんのセントラルバンク

労働金庫連合会は協同組織の福祉金融機関である全国13の労働金庫を会員とする中央金融機関です。ろうきん間の資金需給調整など、労働金庫が行う金融活動を支えています。
確定拠出年金に関しては、「企業年金に係る役割発揮宣言」の取組みに基づき、全国の労働金庫を代表して商品提供機関の役割を担い、「ろうきん確定拠出年金定期預金」を提供しています。

ろうきんの企業年金に係る役割発揮宣言
労働金庫連合会のWebサイト
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