60歳前に転退職された方(個人型DC)
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<お知らせ>
確定拠出年金制度の法改正にともない、2017年1月より確定拠出年金の取扱が変更となります。
このページは、2016年12月までの確定拠出年金の制度取扱に基づいて作成しております。
2017年1月からの個人型確定拠出年金の制度取扱については、「ろうきんのiDeCo(個人型確定拠出年金)スペシャルサイト」にてご案内しておりますので、こちらをご参照ください。

脱退一時金を受けられるケースとその手続き

脱退一時金とは、DC制度から脱退する際に受取ることができる一時金です。受取るには一定の条件を満たす必要があります。また、この場合は、老齢給付の際のような税制上の優遇を受けることができません。

60歳前でDCを解約できるケースがある

条件を満たすと脱退一時金を受取ることができます

DC制度は60歳以降の退職後の経済的備えとして設けられています。ですから、中途退職したときも原則として60歳までポータビリティを活かしながら資産形成を継続するルールとなっています。

しかし、やむをえない事由と認められる限定的な条件に当てはまる場合、60歳未満であってもDC制度から脱退し一時金として受取れるケースがあります。これを脱退一時金の仕組みといい、下の図のような条件に当てはまる場合は脱退一時金を請求できます。

退職時に一時金を受取れる仕組みについて説明します。

脱退一時金の受取り要件
資産額が1.5万円以下の場合

企業型DCに加入していた人が以下の条件のすべてに該当した場合、企業型DCの運営管理機関に脱退一時金を請求できます。

  • 企業型DC、個人型DCの加入者でも運用指図者でもないこと
  • 資産額が1.5万円以下であること
  • 退職から6カ月以内であること

数カ月で退職をした人でDCの資産額が少額であるか、勤続3年未満での退職であったため、会社が負担した掛金の返還を求められ(会社によっては求められないこともある)、利息等の運用益が少しだけ残った場合などがこれに当たります。

資産額が50万円以下か加入3年未満の場合

条件1に該当しない場合でも以下の条件のすべてに該当すれば、個人型DCの運用指図者は個人型DCの運営管理機関に対して脱退一時金受取りの請求ができます。

  • 60歳未満であること
  • 企業型DCの加入者でないこと
  • 個人型DCの加入者になれないこと(公務員、企業年金のある会社員、専業主婦(国民年金の第3号被保険者)などが該当)
  • 障害給付金の受給権者でないこと(障害給付が受けられるため)
  • 掛金を拠出していた期間が3年以下であるか、資産額が50万円以下であること

個人型DCにおいて掛金を追加拠出できない人は、資産額が少額である場合に資産を増やしていくことは困難です。そこで、一定の条件を満たした場合にのみ脱退一時金の受取りを請求することができます。

上記以外で資産額が25万円以下の場合も受取れる場合がある

2014年1月から、下記の要件でも一時金の受取りが可能となりました。

  • 個人型DCに加入できる立場である
    (国民年金の第1号被保険者や、企業年金のない会社員が該当)
  • 企業型DC加入者であった人が、直接個人型DCの運用指図者となって2年が経過した
  • 障害給付金の受給権者でないこと(障害給付が受けられるため)
  • 掛金を拠出していた期間が3年以下であるか、資産額が25万円以下であること

まだ法律が施行されていないため、手続きの詳細は明らかになっていませんが、個人型DCを利用している金融機関(運営管理機関)に申し出ることとなるはずです。

震災被害者の脱退一時金受取り

また、東日本大震災に被災された地域に居住しており家財等に大きな損害があった方で、資産額が100万円以下である方が、現在は離職しているため企業型DCに加入していない、個人型DCに加入していたが掛金を納めていない(運用指図者である)等の要件を満たした場合、2016年3月末までの間、特例として脱退一時金受取りが可能です。
詳しくは運営管理機関のコールセンターなどへお問い合わせください。

脱退一時金の手続きと税金

運営管理機関に対して手続きを行ってください

脱退一時金を受取る場合には、自ら手続きをしなければなりません。上記の条件1の場合は企業型DCの運営管理機関に対して、それ以外は個人型DCの運営管理機関に対して手続きを行います。

不明な点は運営管理機関のコールセンターが説明してくれますから、必要書類の請求や記載内容の不明点については遠慮なく質問してください。

また、脱退一時金は本来60歳以降に受取るべき資金を早期に受取ったことになりますから、税制上の優遇は受けられません。通常の臨時所得と同様に、一時所得として課税対象となります。

脱退一時金を受けられるケースとその手続き <まとめ>

DC制度から脱退する際に一時金を受取ることができます
DC制度では、原則として60歳まで受給することができませんが、資産が少ない等の条件を満たす場合には脱退一時金を受取ることができます。
税制上の優遇を受けることができません
DC制度の目的は、60歳以降の退職後のための資産形成であるので、脱退一時金として60歳前に受取る場合は、一時所得として課税対象となります。
脱退一時金として受取るか、DCの資産として運用を続けるかは、慎重な検討を
60歳を迎える前に脱退一時金として受取ってしまうと、退職後の経済的な備えが手薄になってしまいます。手続きをする前に、改めてライフプランを考えることも大切です。
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