はじめに(概要)

確定拠出年金は会社が掛金を拠出し、加入者(従業員)が自己責任で運用するなど、従来の「確定給付型」の企業年金とは大きく特徴が異なります。
2012年3月に制度廃止となった「適格退職年金」や、退職給付会計の改正を踏まえた「確定給付企業年金」、「退職一時金」からの制度移行が多く、2012年1月から利用可能となったマッチング拠出を契機に、更に利用が拡大している制度です。

確定拠出年金の特徴

  • 会社が拠出した掛金を、加入者(従業員)の判断で運用し、その運用結果次第で受取額が変動します。加入者は運用リスクを負う反面、会社が拠出した掛金がその時点で加入者の資産となるので、給付減額リスクを負いません。
  • 会社は退職給付債務もなくなり、積立不足への懸念が解消されます。その反面、加入者が運用スキル等を身につけられるよう、継続的な投資教育の実施義務を負っています。
  • 確定拠出年金の運用商品は、主に元本確保型商品である「定期預金」、「保険商品」と、元本確保型以外の商品である「投資信託」の組合せで構成されます。適切な運用商品がバランスよく選定されているか、労働組合としてもチェックが必要です。
確定拠出年金制度の特徴は・・・1.会社が従業員ごとのDC専用口座に毎月一定の掛金を拠出・積立(マッチング拠出を行う場合は、従業員も掛金を拠出) 2.従業員が各自の判断と責任によって運用 3.原則60歳以降に一時金または年金(併給可)で受け取る

確定拠出年金(企業型DC)導入するには?

確定拠出年金を導入するにあたっては、現行制度の問題の把握から始まり、確定拠出年金の導入による効果検証、想定利回りなどの制度の詳細設計、運営管理機関の選定、運用商品ラインアップの検討、規約の承認申請、従業員への説明実施、投資教育など、労使で整理・検討するべき事項や諸手続きが多岐にわたります。
検討着手から運用開始までは少なくとも1年程度の期間は想定しておく必要があります。

労働組合の方へ導入のポイント
確定拠出年金を実施する会社は、加入者等のために忠実にその業務を遂行する義務を負っており、もっぱら加入者等の利益のみを考慮して業務をすることが法令で定められています。
とりわけ現行制度から確定拠出年金への移行に際しては、受給権がどのように変更されるのか、組合員に不利益が生じていないかなど、労働組合が積極的に検証する必要があります。
よくあるご質問用語集
・企業年金に関するご相談
・労働組合学習会の開催
・ろうきんDC定期預金のご利用
・DC投資教育の講師派遣
・個人型DCへの加入
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