財形持家融資制度は、財形貯蓄を行っている勤労者に対して、住宅としての持家取得、住宅の改良のために要する資金を融資する制度です。そのしくみは、独立行政法人勤労者退職金共済機構や独立行政法人住宅金融支援機構が、債券発行(5年国債と同率)と短期借入れ(短期プライムレート)の組合せにより財形貯蓄取扱金融機関に蓄積された財形貯蓄から調達し、融資申込者に貸し出すというものです。

財形持家融資制度は財形持家個人融資に限られ、独立行政法人勤労者退職金共済機構が行う｢転貸融資｣と独立行政法人住宅金融支援機構(沖縄県を除く)、沖縄振興開発金融公庫（沖縄県のみ）および公務員の共済組合(または同連合会)が行う｢直接融資｣があります。
利用できるのはいずれか一方です。

転貸融資

事業主等または財形住宅金融株式会社が独立行政法人勤労者退職金共済機構から資金を借り入れ、勤労者へ転貸する方法

直接融資

転貸融資を利用できない勤労者が、直接、独立行政法人住宅金融支援機構、沖縄振興開発金融公庫へ申し込み、融資を受ける方法
公務員の共済組合または同連合会への申し込みも直接融資に含まれます。