財形制度（勤労者財産形成促進制度）とは
財形制度は、事業所を通じて賃金等から積立てができる、勤労者の将来設計を支援する制度です。利息が非課税となるなど、国の支援を受けながら計画的な資金づくりが行えます。
一般財形貯蓄
目的が自由な貯蓄
（利息は源泉分離課税）
財形年金貯蓄
60歳以降年金としての受取りを目的とする貯蓄
（財形住宅貯蓄とあわせて元本と利息の合計額が550万円に達するまで利息は非課税）
財形住宅貯蓄
持家の取得等を目的とする貯蓄
（財形年金貯蓄とあわせて元本と利息の合計額が550万円に達するまで利息は非課税）
財形給付金
事業主が毎年、勤労者一人につき最高10万円まで拠出
財形基金
事業主が「勤労者財産形成基金」に毎年、勤労者一人につき最高10万円まで拠出
財形持家融資
財形貯蓄を利用している勤労者に対し、一定の範囲内で、住宅を建設・購入または改良するための資金を融資
財形貯蓄のQ＆A
財形貯蓄の基本情報から、各制度の特徴や手続き等についてご紹介いたします。
