財形給付金制度とは
財形給付金制度は、財形貯蓄契約者に対する事業主の貯蓄奨励策です。事業主が規程で定めた金額を7年間拠出し、事業主が財形貯蓄契約者を受益者（受取人）として給付金契約取扱機関と契約し、その拠出金を運用後、元利合計額を財形貯蓄契約者毎の財形貯蓄に払い込み、または財形貯蓄契約者個人が受け取るという制度です。事業主の拠出金は費用計上でき、運用益は非課税、財形貯蓄契約者が受け取る満期給付金は一時所得扱いとなります。
なお、公務員および公共企業体の職員は、財形給付金制度の勤労者には含まれません。
財形給付金制度の内容
事業主は労使の合意に基づき、厚生労働大臣の承認を受けて「勤労者財産形成給付金契約」を給付金契約取扱機関と締結します。事業主は、毎年、財形貯蓄を行う勤労者1人につき最高10万円までの拠出を行い、7年経過毎に拠出金の元利合計額を財形給付金として勤労者に支払います。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資産運用形態 |
事業主と信託銀行等との契約により、第三者である勤労者（受益者・受取人）のために資金運用する方式 （三者契約） |
| 取扱機関 | 信託銀行、生命保険会社、損害保険会社、農業協同組合連合会、証券投資信託の委託会社 |
| 法定加入資格 |
|
| 拠出金 | 財形給付金の拠出額は全額事業主負担（損金・必要経費算入） |
| 給付金の受取り | 拠出金の合計と運用収益を7年毎に、原則、勤労者の財形貯蓄口座に払込み |
| 給付金満期受取時の税制 | 7年毎の満期給付金は一時所得 |
