いつでもどこでも
24時間※1
お手続き可能!
スマホやPCを使って、ろうきんダイレクト(インターネットバンキング)からお手続きいただけます。
ご来店や書面での
お手続きは不要!
お申込みから口座開設まで、すべてWeb上のお手続きで完結します。
NISA口座※2も
同時開設可能!
NISA口座の開設も、同時にお申込みいただけます。
- ※1 投資信託口座開設は、第4日曜日23:30~翌月曜日9:00にサービス休止します。また、ろうきんダイレクトの定期メンテナンス等により、サービス休止となる時間がございます。
- ※2 NISA口座の開設は、新規開設のみご利用いただけます(再開設・再設定はろうきんダイレクトでお手続きいただくことはできません)。
お申込手続きは3ステップ!
最短3営業日程度で
口座開設が完了します

お申込手続きにはろうきんダイレクトのご契約が必要です。
ろうきんダイレクトのご契約がお済みでないお客さまは、
右記ボタンからお申込みください。
ご利用いただける方
- ・〈ろうきん〉の普通預金口座をお持ちの、80歳未満のお客さま(注)
- ・ろうきんダイレクトのご契約をいただいているお客さま
- ※未成年のお客さまは利用いただけません。
- ※成年被後見人、被保佐人、被補助人の方は利用いただけません。
- ※NISA口座を同時開設される場合、口座開設年の1月1日時点で18歳以上である必要があります。
注:投資信託サービスをご利用中のお客さまが80歳以上になった場合は、「購入」「定時定額買付(新規申込)」の受付を停止させていただきます。なお、「残高・取引照会」や「解約」「定時定額買付(変更申込・廃止申込)」などは、引続きご利用いただけます。
お手続きに必要なもの

<推奨環境>
- パソコン
- ・Windows:Edge、Chrome、Firefox
・Mac:Chrome、Safari、Firefox
- ※OS・ブラウザは全て日本語版で、最新のセキュリティプログラム(高度暗号化パック等)をインストールしていることが前提です。
- ※PDFファイル参照はAdobe Readerを利用していることが前提です。
- ※上記の環境を満たしていても、お客様のパソコンの利用状況や通信環境の設定状況により、利用できない場合があります。
- ※パスワード管理(自動入力)ソフトによる利用は動作確認の対象外であるため、利用できない場合があります。
- ※ブラウザのオートコンプリート機能の抑止対応は以下のバージョン以降行いません。
【Windows】Edge ver43以降/Firefox ver76以降/Chrome 抑止対応対象外
【Mac】Safari ver13以降/Firefox ver76以降 - ※上記の環境は変更になる場合があります
- スマートフォン、タブレット
- ・Android:Chrome
・iOS:Safari
- ※docomo、au、SoftBankより発売されているスマートフォン・タブレット端末が対象です。Android搭載型フィーチャーフォン(通称:スマケー・ガラホ)は対象外となります。
- ※標準ブラウザ(スマートフォン・タブレットに初期搭載されているブラウザ)以外では利用いただけない場合があります。
- ※端末等の仕様により、動作等に一部制約が発生する場合があります。
- ※上記の環境を満たしていても、お客様の端末の利用状況や通信環境の設定状況により、利用できない場合があります。
- ※上記の環境は変更になる場合があります。
- *WindowsおよびMicrosoft Edgeは、米国およびその他の国における商標または登録商標です。
- *Mac、Safariは、米国およびその他の国で登録されたApple Inc.の商標です。
- *Firefoxは、米国Mozilla Foundationの米国およびその他の国における商標または登録商標です。
- *Google ChromeおよびAndroidは、Google LLC の商標です。
- *iOSは、米国およびその他の国におけるCiscoの商標または登録商標であり、ライセンス承諾を受けて使用されています。
Webでの口座開設の流れ
留意事項
【投資信託に関するご留意事項】
- ・投資信託は預金保険の対象ではありません。<ろうきん>で取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
- ・投資信託は、預金ではなく、元本の保証はされていません。
- ・投資信託の運用による損益は、投資信託を購入したお客様に帰属します。
- ・投資信託の取扱いは<ろうきん>が行いますが、投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います。
- ・投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とし投資元本が保証されていないため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により、基準価額は変動します。よって元本および収益金が保証されておりません。
- ・投資信託は、申込時に「購入時手数料」、換金時に「信託財産留保額」および「換金手数料」、運用期間中は「信託報酬」および「その他の費用(監査報酬等)」などがかかります。ただし、これら費用は各ファンドにより異なりますので、料率、上限額等を表示することができません。必ず各ファンドの目論見書等でご確認ください。また、当該手数料等の合計額についても、ファンドによって、またファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
- ・過去の運用実績は、将来の運用結果を約束するものではありません。
- ・投資信託をご購入の際には投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面をご確認のうえご自身でご判断ください。
- ・投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリングオフの規定の適用はありません。
【NISA制度のご留意事項】
- ・日本にお住まいの18歳以上の個人の方(口座開設年の1月1日時点)が対象です。
- ・NISA口座は、すべての金融機関等を通じて、同一年において1人1口座に限り開設することができます。(金融機関を変更した場合を除きます。)
- ・一定の手続きのもとで金融機関を変更することが可能ですが、金融機関の変更を行い、複数の金融機関に口座を開設したことになる場合でも、各年において1つの口座でしか購入することができません。
- ・NISA口座内の投資信託等を異なる金融機関に移管することはできません。なお、金融機関を変更しようとする年分の非課税投資枠を利用していた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。
- ・二重口座が判明した場合は、買付した投資信託等は当初から課税口座で買付したものとして取扱われ、当該投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得等は、遡及して課税されます。
- ・NISA口座では、損失は税務上ないものとみなされ、特定口座や一般口座との損益通算はできません。また、損失の繰越控除もできません。
- ・投資信託における分配金のうち元本払戻金(特別分配金)はそもそも非課税であり、NISA制度によるメリットを享受できません。
- ・特定口座や一般口座で保有している公募株式投資信託等をNISA口座へ移管することはできません。
- ・<ろうきん>では、NISA口座の開設にあたっては「投資信託取引口座」が必要です。
- ・非課税投資枠の利用対象は約定日ではなく受渡日基準となります。定時定額買付契約において引落日を27日に設定した場合、12月分の引落しによる買付の受渡日が翌年になり、翌年の非課税投資枠が利用対象となる可能性がありますのでご注意ください。
- ・年間投資枠(つみたて投資枠120万円・成長投資枠240万円)と非課税保有限度額(つみたて投資枠・成長投資枠あわせて1,800万円・うち成長投資枠1,200万円)が設定されており、投資信託等を売却した場合、その買付額分だけ非課税保有額が減少します。減少した分は翌年以降、新たな投資に利用可能となります。(簿価残高方式で管理)
- ・基準経過日(NISA口座に初めてつみたて投資枠を設けた日から10年経過後およびその後5年経過ごとの日)における氏名・住所を確認させていただきます。基準経過日から1年以内に再確認できない場合には、新たにNISA口座への投資信託等の受入れができなくなりますのでご注意ください。
- ・<ろうきん>は、お客様が一時的に出国する場合に、非課税口座での残高を継続保有することを可能とする特例措置の対応を行っていないため、出国される場合は、非課税口座を廃止していただくことになります。
【つみたて投資枠特有のご留意事項】
- ・つみたて投資枠に係る定時定額買付契約の締結が必要であり、同契約に基づき対象商品の買付が行われます。
- ・つみたて投資枠で買付可能な商品は、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託に限られます。
- ・つみたて投資枠で買付した投資信託の信託報酬等の概算値を、原則として年1回通知します。
【成長投資枠特有のご留意事項】
- ・成長投資枠で買付可能な商品は信託期間20年未満またはデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等もしくは毎月分配型の投資信託等が除外されています。
【ろうきん職場つみたてNISAに関する留意事項】
- ・「ろうきん職場つみたてNISA」(以下、(本制度」とする。)における取扱商品は、<ろうきん>で選定した、法令等の要件を満たすつみたて投資枠対象商品となります。成長投資枠対象商品はご利用になれません。
- ・NISA制度における年間非課税投資枠および非課税保有限度額を超える買付はできません。
- ・導入に際し、<ろうきん>所定の手続きを踏まえた総合的な判断により、取引先金融機関としてのご契約をお断りさせていただく場合があります。
- ・奨励金の取扱いは任意です。奨励金の導入の有無や支給額、支給方法については、事業主さまにてご判断ください。
- ・本制度のお取引が、利用者さまの<ろうきん>での取引等に影響を与えることはありません。
登録金融機関番号
- 北海道労働金庫
- 北海道財務局長(登金)第38号
- 東北労働金庫
- 東北財務局長(登金)第68号(青森・岩手・秋田・山形・宮城・福島)
- 中央労働金庫
- 関東財務局長(登金)第259号(茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・山梨)
- 新潟県労働金庫
- 関東財務局長(登金)第267号
- 長野県労働金庫
- 関東財務局長(登金)第268号
- 静岡県労働金庫
- 東海財務局長(登金)第72号
- 北陸労働金庫
- 北陸財務局長(登金)第36号(富山・石川・福井)
- 東海労働金庫
- 東海財務局長(登金)第70号(愛知・岐阜・三重)
- 近畿労働金庫
- 近畿財務局長(登金)第90号(滋賀・奈良・京都・大阪・和歌山・兵庫)
- 中国労働金庫
- 中国財務局長(登金)第53号(鳥取・島根・岡山・広島・山口)
- 四国労働金庫
- 四国財務局長(登金)第26号(徳島・香川・愛媛・高知)
- 九州労働金庫
- 福岡財務支局長(登金)第39号(福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島)
- 沖縄県労働金庫
- 沖縄総合事務局長(登金)第8号