NISAを始める前に
貯蓄と投資の違い
資産形成には「貯蓄」と「投資」の2種類があります。
一般的に「貯蓄」とはお金を蓄えることで、銀行の預金などが挙げられます。一方、「投資」とは利益を見込んでお金を出すことで、株式や投資信託などが挙げられます。
日常生活資金を始めとしたすぐに必要となる可能性があるお金は、「貯蓄」の形で保有しておくことが大切です。一方、教育や老後資金など、将来のために増やしていきたいお金は、株式や投資信託などを利用した「投資」の形で、長い期間をかけて少しずつ増やしていくと良いでしょう。また、値上がりや利益の分配などを通じて、貯蓄よりも利益を得られる可能性が高いという性質がありますので、一般的には、先を見越した備えに向いています。
NISAで投資をはじめよう
非課税のメリットを活かそう
～NISA（少額投資非課税制度）の利用～
NISA（少額投資非課税制度）とは2014年1月より導入された制度で、投資から生じる収益金や売却益が非課税となる制度です。イギリスのISA（Individual Savings Account=個人貯蓄口座）をモデルにした日本版ISAとして、NISA（ニーサ・Nippon Individual Savings Account）という愛称がついています。
現行NISAには、成年者が利用できる「一般NISA」と「つみたてNISA」、未成年者が利用できる「ジュニアNISA」の３種類がありますが、2024年1月以降は「新NISA」へと生まれ変わります。
2023年までのNISA
| つみたてNISA | 一般NISA | ジュニアNISA | |
|---|---|---|---|
| 非課税保有期間 | 20年間 | 5年間 | 5年間 |
| 年間投資上限額 | 40万円 | 120万円 | 80万円 |
| 非課税保有限度額 （累計の投資上限額） |
800万円 | 600万円 | 400万円 |
| 口座開設期間 | 2023年まで | ||
| 投資対象商品 | 長期の積立・分散投資に 適した一定の投資信託 |
投資信託・上場株式等 | |
| 売却した場合の 取扱い |
年間投資上限額・非課税保有限度額ともに、売却による非課税枠の再利用は不可 | ||
| 対象者 | 成年者（18歳以上） | 未成年者（0歳～17歳） | |
| 購入方法 | 積立 | 積立・一括 | |
| 制度の併用 | 不可 | ― | |
| 払出制限 | なし | なし | あり（※） |
- ※口座開設者が3月31日時点で18歳である年の前年の12月末まで払出しができません。ただし、災害等やむを得ない場合には、非課税での払出しが可能です。
一般NISA
一般NISAとは、2014年1月にスタートした、個人投資家のための税制優遇制度です。一般NISAでは毎年120万円の年間投資上限額が設定され、投資信託の譲渡益・分配金等が非課税の対象となります。
一般NISAの5つのポイント
- 非課税保有期間は最長5年
- 年間投資上限額は毎年120万円
- 非課税保有限度額は最大600万円
- 投資信託・上場株式等の譲渡益・分配金等が非課税
- 日本国内に住む18歳以上の個人の方が利用可能
（各年の1月1日現在で満18歳以上）
一般NISAの制度イメージ
- ・NISA口座内の取引により損失が発生した場合、他の口座（一般口座や特定口座）の投資信託等の取引と損益通算することはできません。また、損失を繰越控除することもできません。
- ・売却や基準価額下落による非課税枠の再利用はできません。
- ・NISA口座で保有する投資信託を課税口座へ移管する場合の取得価額は、移管日の時価になります。
つみたてNISA
つみたてNISAとは、特に少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です（2018年1月からスタート）。
つみたてNISAの対象商品は、手数料が低水準、頻繁に分配金が支払われないなど、長期・積立・分散投資に適した公募株式投資信託と上場株式投資信託（ETF）※に限定されており、投資初心者をはじめ幅広い年代の方にとって利用しやすい仕組みとなっています。
- ※ろうきんNISAでの上場株式投資信託（ETF）の取扱いはありません。
つみたてNISAの5つのポイント
- 非課税保有期間は最長20年
- 年間投資上限額は毎年40万円
- 非課税保有限度額は最大800万円
- 長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託の譲渡益・分配金等が非課税
- 日本国内に住む18歳以上の個人の方が利用可能
（各年の1月1日現在で満18歳以上）
つみたてNISAの制度イメージ
⻑期‧積⽴‧分散投資に適した低コスト商品
ろうきんで取扱っているつみたてNISA専用の投資信託は、「購入時手数料」がかかりません。
また、保有期間中にかかる「信託報酬」についても相対的に低い商品が用意されています。
- ※上図はあくまでもイメージです。
ジュニアNISA
ジュニアNISAとは、2016年1月からはじまった未成年者を対象とした少額投資⾮課税制度です。未成年者（0歳〜17歳）を対象に、年間80万円の年間投資上限額が設定され、投資信託の収益分配⾦や譲渡収益等が⾮課税の対象となります。
ジュニアNISAの5つのポイント
- 非課税保有期間は最長5年（非課税保有限度額は400万円）
- 年間投資上限額は毎年80万円
- 投資信託・上場株式等の譲渡益・分配金等が非課税
- 日本国内に住む17歳以下の個人の方が利用可能
（各年の1月1日現在で満17歳以下） - 18歳になるまで払出し制限あり
（2024年以降は払出し制限が緩和）
ジュニアNISAの取扱い
ジュニアNISAは2023年で終了し、新NISAでは18歳未満の方は対象になりません。
ジュニアNISAで投資した商品については、非課税保有期間終了後、自動的に継続管理勘定に移管され、18歳（1月1日時点で18歳の年の前年12月31日）になるまで、非課税による保有が可能です。
2024年から新NISAがはじまります
2022年12月、令和5年度税制改正大綱において、2024年以降のNISAの抜本的拡充・恒久化の方針が示されました。なお、本サイトの記載内容は2023年5月1日現在における内容であり、今後変更となる可能性がございます。