職場つみたてNISAとは、職場という身近な場を通じてNISAを利用した資産形成ができるよう、事業主さまが従業員の皆さまを支援する、福利厚生の増進を図ることを目的とした制度です。

「ろうきん職場つみたてNISA」のイメージ

• ※本制度における利用者の管理事務（加入や脱退、積立金額変更の確認等）、また奨励金に係る事務（付与方法や付与条件等の制定と規約への記載、積立実績の確認、奨励金の計算・支給等）は、事業主さまが行うこととなります。
• ※奨励金の取扱いや税務等（賃上げ促進税制など）については、必要に応じて専門家等にご相談のうえ事業主さまにてご判断ください。

「ろうきん職場つみたてNISA」のポイント

• ※〈ろうきん〉で取扱う「職場つみたてNISA」の対象商品は、NISAつみたて投資枠の対象商品から〈ろうきん〉が選定した商品となります。

ろうきんダイレクト（インターネットバンキング）で利用申込

ろうきんダイレクトにて「職場つみたてNISA」をお申込みいただけます。

• ※職場つみたてNISAのお申込みにあたっては、ご利用先（事業主さまのご契約先）の〈ろうきん〉で普通預金口座・投資信託口座・NISA口座の3つを開設いただく必要があります。

対面で利用申込

対面で「職場つみたてNISA」の利用申込を希望される場合、ご利用先（事業主さまのご契約先）の〈ろうきん〉へお問合わせください。

通常のNISA制度と何が違うのでしょうか？

職場つみたてNISAは、NISA制度を活用した福利厚生制度です。通常のNISAと異なり、企業が利用者さまに奨励金を付与することが可能です。また、金融や投資に関する疑問や不安を、いつでも職場を通じて〈ろうきん〉の職員にご相談いただくことができます。

職場つみたてNISAの導入前から個人でNISA口座を利用している場合も、
本制度を利用できるのでしょうか。

NISA口座は一人1口座のみ開設することができます。すでに〈ろうきん〉でNISA口座を利用している場合、該当の口座を活用して「職場つみたてNISA」をご利用いただくことが可能ですが、他の金融機関（事業主さまのご契約先以外の〈ろうきん〉を含む）でNISA口座を利用している場合は、職場つみたてNISAを利用いただくことはできません。なお、他の金融機関でNISA口座を開設している場合でも、本年のNISA口座での買付がなければ、手続きによりその年の9月30日までにNISA口座を開設する金融機関をご利用先の〈ろうきん〉に変更した上で、職場つみたてNISAを利用することができます。詳しいお手続き等については、担当窓口へお問合せください。

退職した場合、職場つみたてNISAはどうなりますか？

退職等をした場合、職場つみたてNISAをご利用いただくことはできません。なお、職場つみたてNISAの取扱いとはなりませんが、通常のNISA制度として積立投資を継続してご利用いただくことは可能です。

職場つみたてNISAの利用中に、成長投資枠の商品を購入することはできますか？

職場つみたてNISAでの取扱いとはなりませんが、NISAの成長投資枠を利用してご購入いただくことが可能です。また、成長投資枠は一括購入だけでなく積立投資によるご利用も可能です。

「ろうきん職場つみたてNISA」の対象商品は、〈ろうきん〉で取扱中のつみたて投資枠対象商品となります。

「ろうきん職場つみたてNISA」についてのご案内リーフレットは、以下よりダウンロードしてください。

お問合せ

「ろうきん職場つみたてNISA」に関しては、ご利用の〈ろうきん〉までお問合せください。

全国の労働金庫「お問い合わせ先」はこちら

留意事項

【投資信託に関するご留意事項】

• ・投資信託は預金保険の対象ではありません。＜ろうきん＞で取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
• ・投資信託は、預金ではなく、元本の保証はされていません。
• ・投資信託の運用による損益は、投資信託を購入したお客様に帰属します。
• ・投資信託の取扱いは＜ろうきん＞が行いますが、投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います。
• ・投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とし投資元本が保証されていないため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により、基準価額は変動します。よって元本および収益金が保証されておりません。
• ・投資信託は、申込時に「購入時手数料」、換金時に「信託財産留保額」および「換金手数料」、運用期間中は「信託報酬」および「その他の費用（監査報酬等）」などがかかります。ただし、これら費用は各ファンドにより異なりますので、料率、上限額等を表示することができません。必ず各ファンドの目論見書等でご確認ください。また、当該手数料等の合計額についても、ファンドによって、またファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
• ・過去の運用実績は、将来の運用結果を約束するものではありません。
• ・投資信託をご購入の際には投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面をご確認のうえご自身でご判断ください。
• ・投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリングオフの規定の適用はありません。

【NISA制度のご留意事項】

• ・日本にお住まいの18歳以上の個人の方（口座開設年の1月1日時点）が対象です。
• ・NISA口座は、すべての金融機関等を通じて、同一年において1人1口座に限り開設することができます。（金融機関を変更した場合を除きます。）
• ・一定の手続きのもとで金融機関を変更することが可能ですが、金融機関の変更を行い、複数の金融機関に口座を開設したことになる場合でも、各年において1つの口座でしか購入することができません。
• ・NISA口座内の投資信託等を異なる金融機関に移管することはできません。なお、金融機関を変更しようとする年分の非課税投資枠を利用していた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。
• ・二重口座が判明した場合は、買付した投資信託等は当初から課税口座で買付したものとして取扱われ、当該投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得等は、遡及して課税されます。
• ・NISA口座では、損失は税務上ないものとみなされ、特定口座や一般口座との損益通算はできません。また、損失の繰越控除もできません。
• ・投資信託における分配金のうち元本払戻金（特別分配金）はそもそも非課税であり、NISA制度によるメリットを享受できません。
• ・特定口座や一般口座で保有している公募株式投資信託等をNISA口座へ移管することはできません。
• ・＜ろうきん＞では、NISA口座の開設にあたっては「投資信託取引口座」が必要です。
• ・非課税投資枠の利用対象は約定日ではなく受渡日基準となります。定時定額買付契約において引落日を27日に設定した場合、12月分の引落しによる買付の受渡日が翌年になり、翌年の非課税投資枠が利用対象となる可能性がありますのでご注意ください。
• ・年間投資枠（つみたて投資枠120万円・成長投資枠240万円）と非課税保有限度額（つみたて投資枠・成長投資枠あわせて1,800万円・うち成長投資枠1,200万円）が設定されており、投資信託等を売却した場合、その買付額分だけ非課税保有額が減少します。減少した分は翌年以降、新たな投資に利用可能となります。（簿価残高方式で管理）
• ・基準経過日（NISA口座に初めてつみたて投資枠を設けた日から10年経過後およびその後5年経過ごとの日）における氏名・住所を確認させていただきます。基準経過日から1年以内に再確認できない場合には、新たにNISA口座への投資信託等の受入れができなくなりますのでご注意ください。
• ・＜ろうきん＞は、お客様が一時的に出国する場合に、非課税口座での残高を継続保有することを可能とする特例措置の対応を行っていないため、出国される場合は、非課税口座を廃止していただくことになります。

【つみたて投資枠特有のご留意事項】

• ・つみたて投資枠に係る定時定額買付契約の締結が必要であり、同契約に基づき対象商品の買付が行われます。
• ・つみたて投資枠で買付可能な商品は、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託に限られます。
• ・つみたて投資枠で買付した投資信託の信託報酬等の概算値を、原則として年1回通知します。

【成長投資枠特有のご留意事項】

• ・成長投資枠で買付可能な商品は信託期間20年未満またはデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等もしくは毎月分配型の投資信託等が除外されています。

【ろうきん職場つみたてNISAに関する留意事項】

• ・「ろうきん職場つみたてNISA」（以下、（本制度」とする。）における取扱商品は、＜ろうきん＞で選定した、法令等の要件を満たすつみたて投資枠対象商品となります。成長投資枠対象商品はご利用になれません。
• ・NISA制度における年間非課税投資枠および非課税保有限度額を超える買付はできません。
• ・導入に際し、＜ろうきん＞所定の手続きを踏まえた総合的な判断により、取引先金融機関としてのご契約をお断りさせていただく場合があります。
• ・奨励金の取扱いは任意です。奨励金の導入の有無や支給額、支給方法については、事業主さまにてご判断ください。
• ・本制度のお取引が、利用者さまの＜ろうきん＞での取引等に影響を与えることはありません。

登録金融機関番号

北海道労働金庫

北海道財務局長（登金）第38号

東北労働金庫

東北財務局長（登金）第68号（青森・岩手・秋田・山形・宮城・福島）

中央労働金庫

関東財務局長（登金）第259号（茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・山梨）

新潟県労働金庫

関東財務局長（登金）第267号

長野県労働金庫

関東財務局長（登金）第268号

静岡県労働金庫

東海財務局長（登金）第72号

北陸労働金庫

北陸財務局長（登金）第36号（富山・石川・福井）

東海労働金庫

東海財務局長（登金）第70号（愛知・岐阜・三重）

近畿労働金庫

近畿財務局長（登金）第90号（滋賀・奈良・京都・大阪・和歌山・兵庫）

中国労働金庫

中国財務局長（登金）第53号（鳥取・島根・岡山・広島・山口）

四国労働金庫

四国財務局長（登金）第26号（徳島・香川・愛媛・高知）

九州労働金庫

福岡財務支局長（登金）第39号（福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島）

沖縄県労働金庫

沖縄総合事務局長（登金）第8号