【消費税増税 8%から10%へ】
増税に応じた施策を知り、おトクに買い物しよう

軽減税率

ここからはおトクな施策について、それぞれ見ていきます。
その1つである「軽減税率」は、飲食料品と新聞については税率を10%にせず8%のままで据え置くという制度。

※一定の一体資産は、飲食料品に含まれます。
出典：国税庁「よくわかる消費税軽減税率制度」

キャッシュレス・消費者還元事業
（ポイント還元事業）

軽減税率に加えて、ぜひ活用していきたい施策は「キャッシュレス・消費者還元事業（ポイント還元事業）」。

登録している中小・小規模事業者の営む商店にて、キャッシュレス決済で買い物や飲食をすると、なんと購入額に応じて5%ものポイントが還元されます。消費税は実質5%ほどになり、現状の8%よりもおトクになってしまうという夢のような施策です。
（※中小・小規模事業者とは、小売業の場合「資本金の額または出資の総額が5千万円以下の会社または、常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人事業主」のこと）

軽減税率との合わせワザでお買い物をするとさらにおトクに。増税後も8%で据え置きの飲食料品をキャッシュレスで支払えば、実質3%ほどでの購入が可能です。
また、大手のフランチャイズなどの商店でも2%は還元するので、増税前と同じく実質8%ほどでお買い物ができます。

ちなみにキャッシュレス決済とはクレジットカードや電子マネー、デビットカード、QRコードなどによる支払い手段のこと。こちらの施策は2019年10月から2020年6月までの9ヶ月間で実施される予定です。

参照：経済産業省「キャッシュレス・消費者還元事業（ポイント還元事業）の概要」

住宅ローン減税の控除期間延長と、すまい給付金など

8%から10%へ、その2%の差が大きく影響するのが、住宅を購入する場合。こちらについても増税の負担を軽減する施策が用意されています。

まず、事前知識として、住宅価格は「土地代＋建物代」で表されますが、土地代には消費税がかかりません。また「個人」が売主の中古住宅を購入する場合も非課税となります。不動産会社などの事業者が買い取って再販する中古住宅には消費税がかかるのでご注意ください。

さて、重要な施策についてですが、第一に「住宅ローン減税」の控除期間が10年から13年に延長されます。「住宅ローン減税」とは、毎年の住宅ローン残高の1%を所得税から控除する制度（一般住宅の場合、最大40万円を上限／年）。延長できる条件は、消費税率10%が適用される住宅を取得して、2019年10月1日〜2020年12月31日の間に入居した場合です。

参照：国土交通省「平成31年度税制改正 消費税率引上げを踏まえた住宅取得対策」

▲「すまい給付金」のイメージ

出典：国土交通省ホームページ「すまい給付金」

給付額

住宅取得者の取得時に適用される消費税率に応じ設定されています。
収入額（都道府県民税の所得割額）によって給付基礎額が決まり、給付基礎額に登記上の持分割合を乗じた額（千円未満切り捨て）が給付されます。

参照：国土交通省「平成31年度税制改正 消費税率引上げを踏まえた住宅取得対策」

自動車税、自動車取得税の新制度

自動車税と自動車取得税も増税に合わせて変更になります。

まず、2019年10月1日以降に初回新規登録を受けた自家用の乗用車（登録車）を対象に「自動車税（種別割）」の税率を引き下げることになりました。（排気量に応じて変動。引き下げ前と比べて差額は最大4,500円）

※軽自動車税（種別割）の税率は変更なし。

また、購入時にかかる「自動車取得税」を廃止して、新たに「環境性能割」を導入します。新車・中古車を問わず、燃費性能などに応じて自家用の登録車は0〜3%の間で税率が変動。（軽自動車は0〜2%に）電気自動車など、各種条件を満たす場合は非課税になり優遇されます。なお、2019年10月1日〜2020年9月30日（1年間）までの間に自家用の乗用車を購入する場合は、「環境性能割」の税率が1%分軽減されます。

今後、電気自動車を長期にわたって使用する予定ならば、増税後に購入するのもよいかもしれません。

参照：総務省ホームページ「2019年10月1日、自動車の税が大きく変わります」

幼児教育無償化

子育て世代にうれしい施策も行われます。それは、幼児教育の無償化。

消費税増収分を活用し、主に3〜5歳について、幼稚園・保育所・認定こども園・地域型保育・企業主導型保育の利用料を原則無償化（一部例外あり）します。0〜2歳については、上記施設を利用する住民税非課税世帯を対象として無償化されるとのこと。

全世代が納得できる社会保障のかたちに少しずつ近づいています。

参照：内閣府・文部科学省・厚生労働省「幼児教育の無償化について」

値崩れしやすいか

最後に、「増税前に購入するかどうか」の参考となる基準をいくつかご紹介します。その1つは「値崩れしやすいか」という基準。値崩れしにくいようなら増税前に、よく値引きされているようなら増税後に買っても問題はなさそうです。

例えば、プリンターのインクカートリッジや空気清浄機のフィルターなど「交換品」とされるものは、値引きしなくても売れるので値崩れしづらい傾向にあります。一方で、多くの人が日常的に必要とするトイレットペーパーや洗剤などは、来店のきっかけづくりにもなるためセールで値引きされやすい商品です。

家電でいえば、冷蔵庫などの白物家電は値崩れしづらく、テレビ・レコーダーなどの黒物家電は値崩れしやすいとされています。

また、ダイソンの掃除機やLeicaのカメラなど、高級ブランドの製品も値崩れしにくいので増税前の購入を検討してもよさそうです。書籍も価格がブレないので、気になる本があれば増税前に買っておきましょう。

有効期限を活用

また、中には購入してすぐに使用しなくてよい商品もありますね。
定期券や回数券、テーマパークのチケットなどです。増税後にそれらを使用する予定があるなら、増税前に購入しておくのがおすすめ。
例えば、9月の時点で、いつもなら1ヶ月分の定期しか買わないけれど今回は3ヶ月分購入しておくなど、使用可能な期間をうまく活用して購入を検討しましょう。