相続税について
相続税とは
亡くなった方の残した財産が、相続税の非課税枠を超えていた場合、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内に相続税の申告書を作成し、税務署に提出しなければなりません。
申告期限までに申告しなかった場合には、本来の税金以外に加算税・延滞税がかかります。
複雑な手続きになるため、早めに弁護士や司法書士、税理士などの専門家に相談することも必要です。
相続税の申告・納税が必要かを確認する
相続税には、「財産がこの金額以下なら相続税はかからない」という非課税枠（基礎控除額）があります。相続財産が非課税枠を超えている場合には相続税の申告や納税が必要になりますが、これに満たなければ相続税に関する手続きはありません。
① 相続財産の評価
まずはじめに相続財産を調べ、その財産が相続税の決まりに基づくといくらなのかを計算します。
② 相続税の計算
計算した相続財産の評価額が非課税枠を超えていた場合、相続税の申告と納税が必要です。非課税枠の範囲であれば、手続きは不要です。
③ 申告書の作成・納税等
相続税の申告書は自分たち（相続人）で作成しても構いませんが、計算ミスや申告漏れがあるとペナルティーの対象になることも。
相続税の計算や申告書の作成にあたっては、専門家である税理士への作成依頼も検討しましょう。
| 相続税の課税対象外財産の例 |
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※みなし相続財産と言います。
［ 参考 ］相続税の計算方法
相続税は、次の方法で算出することができます。
① 課税価格を算出する
(a) 相続財産の価額
(b) みなし相続財産（生命保険の死亡保険金、死亡退職金等）
(c) 生前贈与財産の一部（相続時精算課税の適用を受けた贈与財産や、亡くなった方から一定期間内にもらった財産等。ただし、いずれも一部加算対象外となる部分があります。）
※対象期間や加算対象外となる部分については、相続の発生時期や贈与の時期により異なります。
「 (a)(b)(c)の合計 」－「債務・葬儀費用、非課税財産等の価額」
② 課税遺産総額を算出
「①で算出した課税価格」－「基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）」
③ 財産を法定相続分で分けたと仮定し、相続税の総額を算出
「②で算出した課税遺産総額」×「各人の法定相続分」×「所定の税率」－「所定の控除額」
④ 各人の相続税額を算出
「③で算出した相続税の総額」×「各人が実際に相続した財産のあん分割合」
相続税の計算は複雑で難しいものですが、相続シミュレーションを利用すれば簡単に試算することができます。
相続税を軽減するには
相続税には個々の事情を考慮して、課税価格の減額や税額控除など、相続税が軽減される特例があります。当てはまるものがあるか、主なものを確認してみましょう。
- ① 配偶者の税額軽減（配偶者控除）
- ② 小規模宅地等の特例
- ③ 暦年課税に係る贈与税額控除
- ④ 未成年者控除・障がい者控除
- ⑤ 相次相続控除
- ⑥ 相続時精算課税制度に係る基礎控除
