財務情報 主要な経営指標の推移

2020年度は、第9期中期経営計画の最終年度として、引き続き、業態共通課題である「業態事業基盤の深化(深める)・拡大(広げる)」を踏まえて、「系統中央金融機関としての役割発揮」を全体戦略として、事業展開を行いました。
2020年度の業績は、経常利益127億円、当期純利益104億円となりました。
また、金融機関の健全性を示す指標である単体自己資本比率は21.71%と、引き続き高い水準にあります。

(単位:百万円)
項目
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
2020年度
経常収益
77,571
78,572
70,791
64,389
62,002
経常費用
57,300
60,584
57,316
49,964
49,282
経常利益
20,271
17,987
13,474
14,425
12,719
当期純利益
16,721
15,055
10,968
12,110
10,467
純資産額
412,429
406,015
405,761
378,037
400,694
総資産額
8,621,538
9,984,093
10,802,430
10,729,415
10,798,325
預金残高(譲渡性預金含む)
6,754,399
7,366,065
7,574,710
7,496,861
7,419,804
貸出金残高
894,430
1,789,766
2,612,475
2,546,338
1,966,247
有価証券残高
4,479,647
4,249,980
4,254,112
4,772,696
4,668,421
出資総額
120,000
120,000
120,000
120,000
120,000
出資総口数(口)
1,200,000
1,200,000
1,200,000
1,200,000
1,200,000
出資に対する配当金
1,800
1,800
1,800
1,800
1,800
職員数(人)
412
413
414
424
431
単体自己資本比率(%)
27.77
25.77
25.77
21.83
21.71

(注)

  1. 貸借対照表関係の項目については、各年度の期末残高を記載しています。   
  2. 単体自己資本比率について、「労働金庫法第94条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁・厚生労働省告示第7号)」に基づき算定しています。
    なお、労金連は国内基準を採用しています。