財務情報 主要な経営指標の推移

2022年度は、第10期中期経営計画の中間年度として、引き続き、業態共通課題である「会員との協働・地域共生の促進」「環境変化に応じた事業の変革」「運動発展・事業継続に必要な強固な経営基盤の確立」や「業態IT戦略の方針(第Ⅲ期)」および「ろうきんSDGs行動指針」を踏まえ、「系統中央金融機関としての役割発揮~働く人の明日への貢献~」を全体戦略として、事業展開を行いました。
2022年度の業績は、経常利益103億円、当期純利益84億円となりました。
また、金融機関の健全性を示す指標である単体自己資本比率は15.04%と、引き続き高い水準にあります。

(単位:百万円)
項目
2018年度
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
経常収益
70,791
64,389
62,002
61,628
89,145
経常費用
57,316
49,964
49,282
50,196
78,797
経常利益
13,474
14,425
12,719
11,431
10,348
当期純利益
10,968
12,110
10,467
9,336
8,409
純資産額
405,761
378,037
400,694
373,353
324,586
総資産額
10,802,430
10,729,415
10,798,325
9,645,905
9,486,491
預金残高(譲渡性預金含む)
7,574,710
7,496,861
7,419,804
6,900,187
7,239,548
貸出金残高
2,612,475
2,546,338
1,966,247
1,302,215
1,676,976
有価証券残高
4,254,112
4,772,696
4,668,421
4,666,000
4,620,379
出資総額
120,000
120,000
120,000
120,000
120,000
出資総口数(口)
1,200,000
1,200,000
1,200,000
1,200,000
1,200,000
出資に対する配当金
1,800
1,800
1,800
1,800
1,800
職員数(人)
414
424
431
426
425
単体自己資本比率(%)
25.77
21.83
21.71
19.50
15.04

(注)

  1. 貸借対照表関係の項目については、各年度の期末残高を記載しています。   
  2. 単体自己資本比率について、「労働金庫法第94条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁・厚生労働省告示第7号)」に基づき算定しています。
    なお、労金連は国内基準を採用しています。