

労金連は、ESG投融資を一層進め、内容の充実を図る観点から、2010年4月に制定した「労金連のSRI(社会的責任投資)原則」を見直し、2020年4月に「労金連のESG投融資原則」を新たに制定しました。
労金連は、「ろうきんの理念」にある「人々が喜びをもって共生できる社会の実現に寄与すること」を実現するため、「経営方針」において、「社会的責任(CSR)を重視した経営」を掲げています。このような経営方針を実践し、SDGsを達成していくため、投融資行動においては、持続可能な社会の実現に向け、勤労者を取り巻く社会的課題の解決に繋がる資金循環をつくりだしていくことが必要であるとの考えの下、ESG投融資に取り組んでいます。
ESG投融資とは、投融資先の決定にあたって、財務分析だけでなく、環境(E :Environmental ) ・社会(S : Social ) ・企業統治(G:Corporate Governance)の課題を考慮し、分析を行うものです。
労金連では、「ESG投融資原則」を制定のうえ常務会の下に「ESG投融資推進委員会」を設置し、ESG投融資の取組みを推進しています。
また、労金連は、地球の未来を憂い、持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動指針として策定された「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21世紀金融行動原則)」に署名しています。ESG投融資の取組みは21世紀金融行動原則の実現にもつながるものと考えています。
労金連は、「ろうきんの理念」にある「人々が喜びをもって共生できる社会の実現に寄与すること」を実現するため、「経営方針」において、「社会的責任(CSR)を重視した経営」を掲げています。このような経営方針を実践し、SDGsを達成していくため、投融資行動においては、持続可能な社会の実現に向け、勤労者を取り巻く社会的課題の解決に繋がる資金循環をつくりだしていくことが必要であるとの考えの下、ESG投融資に取り組んでいます。
ESG投融資とは、投融資先の決定にあたって、財務分析だけでなく、環境(E :Environmental ) ・社会(S : Social ) ・企業統治(G:Corporate Governance)の課題を考慮し、分析を行うものです。
労金連では、「ESG投融資原則」を制定のうえ常務会の下に「ESG投融資推進委員会」を設置し、ESG投融資の取組みを推進しています。
また、労金連は、地球の未来を憂い、持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動指針として策定された「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21世紀金融行動原則)」に署名しています。ESG投融資の取組みは21世紀金融行動原則の実現にもつながるものと考えています。
労金連のESG投融資原則
2020年4月1日制定
労金連(以下、「本会」といいます。)は、「ろうきんの理念」に掲げる“人々が喜びをもって共生できる社会の実現に寄与すること”を経営方針に明記し、CSRを重視した経営を行うこととしています。このような経営方針を実践し、SDGsを達成していくため、本会の投融資行動においては、持続可能な社会の実現に向け、勤労者を取り巻く社会的課題の解決に繋がる資金循環をつくりだしていくことが必要であり、また、その責任があると考えています。
こうしたことから、本会は、持続可能な社会を目指す金融の担い手として、投融資の判断にあたっては、財務的分析に加えて、ESG(Environmental:環境、Social:社会、Corporate Governance:企業統治)の課題(以下、「ESG課題」といいます。)を考慮することとし、次の取組みを行います。
1.本会は、投融資に係る分析と意思決定のプロセスに可能な限りESG課題を組み込みます。
<説明>財務指標などの経済的側面に限らず、企業の社会的責任、例えば、環境・気候変動への取組みやコンプライアンス(法令遵守)、従業員への配慮・ディーセントワークの実現、地域社会への貢献などの社会的な取組みを考慮して投融資を行うこととします。
企業への評価は、ESGに対する評価を用います。
2.本会は、持続可能な社会の実現に向けて、投融資先企業とのエンゲージメント活動に取り組みます。また、株主議決権を行使するにあたっては、ESG課題を考慮します。
<説明>投融資先企業の行動に資金提供者の立場から関与していくことをエンゲージメントといいます。経営者に、持続可能な社会の実現に向けた中長期的な視点での企業価値向上および当該企業の持続的成長を働きかけるため、エンゲージメント活動に取り組みます。また、株主議決権を行使するにあたっては、ESG課題を考慮することとします。
3.本会は、投融資先のESG課題に関する適切かつ十分な開示を重視します。
<説明>企業は、自らの決定や活動が社会に与える全体的な影響について説明責任を担っています。また、情報開示は、企業の透明性を高めるだけでなく、双方向のコミュニケーションの出発点であると言われています。したがって、本会は、持続可能な社会の実現に向けた重要な要素として「適切かつ十分な開示」を重視することとします。
4.本会は、投融資先に求める社会性について認識を深めるとともに、自らのESG課題に対しても真摯に取り組みます。
<説明>本会は経営方針に「CSRを重視した誠実な経営」を掲げており、CSR経営を投融資の側面から制度化する仕組みがESG投融資原則です。したがって、ESG投融資原則を有する組織として、自らも持続可能な社会の実現に向けた社会的課題に対しても常に高い意識を持ち、不十分な側面を認識したうえで、これを改善する努力を行うこととします。
5.本会は、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況を適正に管理します。
<説明>ESG投融資は、持続可能な社会の実現に向け、勤労者を取り巻く社会的課題の解決に繋がる資金循環をつくりだすことを目的にしていますので、ESG投融資に係る「説明責任」や「透明性」を自ら果たすために、本会は、本原則を開示するとともに、本原則に基づく運用状況を定期的に経営陣に報告します。
ESG投融資の状況
2023年度末時点のESG投資の実績
ファンド・債券・株式・シンジケートローン |
投融資残高 |
|
---|---|---|
2022年度末 |
2023年度末 |
|
ESGファンドへの投資 |
419 億円 |
415億円 |
環境債・社会貢献債等への債券投資 |
1,297 億円
|
1,888億円
|
うち、環境債(グリーンボンド) |
(476 億円)
|
(675 億円)
|
うち、社会貢献債(ソーシャルボンド) |
(240 億円)
|
(297 億円)
|
うち、サステナビリティボンド等 |
(580 億円)
|
(915 億円)
|
ESG課題を重視した株式投資 |
163 億円
|
180 億円
|
ESG課題を重視したシンジケートローンへの融資 |
-
|
13 億円
|
合 計 |
1,880 億円
|
2,496 億円
|

PRI(責任投資原則)への署名について
労金連は、2017年9月に<ろうきん>業態を代表し、国内預金取扱金融機関(信託銀行を除く)で初めて、国連が提唱する責任投資原則(PRI:Principles for Responsible Investment)に署名しました。
PRIとは、投資行動にあたって、投資先企業のESG課題への取組みに配慮することを宣言したものです。
労金連は、PRIの6つの原則に基づき、ESG投融資を推進する機関投資家として、また、投資先企業との対話などを行う活動的な資産保有者としての役割を果たし、経営方針に掲げる、人々が喜びをもって共生できる社会の実現に寄与していきます。
PRIとは、投資行動にあたって、投資先企業のESG課題への取組みに配慮することを宣言したものです。
労金連は、PRIの6つの原則に基づき、ESG投融資を推進する機関投資家として、また、投資先企業との対話などを行う活動的な資産保有者としての役割を果たし、経営方針に掲げる、人々が喜びをもって共生できる社会の実現に寄与していきます。
PRIの6つの原則
- 私たちは、投資分析と意思決定のプロセスにESGの課題を組み込みます。
- 私たちは、活動的な所有者となり所有方針と所有習慣にESGの課題を組み入れます。
- 私たちは、投資対象の主体に対してESGの課題について適切な開示を求めます。
- 私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ実行に移されるように働きかけを行います。
- 私たちは、本原則を実行する際の効果を高めるために協働します。
- 私たちは、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します。
「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21世紀金融行動原則)」への署名について
労金連は、「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21世紀金融行動原則)」(以下、「金融行動原則」といいます。)に署名しています。
本原則は、地球の未来を憂い、持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動指針として2011年に策定された初版原則の意志を受け継ぎ、10年間の外部環境変化を踏まえるとともに、さらにその先を見据え、2022年に新たな原則として見直されました。
労金連は、持続可能な社会形成に向けた金融機関の責任と役割を認識し、この金融行動原則の趣旨に基づく取組みを推進していきます。
本原則は、地球の未来を憂い、持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動指針として2011年に策定された初版原則の意志を受け継ぎ、10年間の外部環境変化を踏まえるとともに、さらにその先を見据え、2022年に新たな原則として見直されました。
労金連は、持続可能な社会形成に向けた金融機関の責任と役割を認識し、この金融行動原則の趣旨に基づく取組みを推進していきます。
持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(7つの原則)
(2022年6月22日改定)
- 【原則1】基本姿勢
持続可能な社会の形成のために、私たち金融機関自らが果たす責任と役割を認識の上、環境・社会・経済へのポジティブインパクトの創出や、ネガティブインパクトの緩和を目指し、それぞれの事業を通じて最善の取組みを率先して実践する。 - 【原則2】持続可能なグローバル社会への貢献
社会の着実で公正なトランジションに向けて、イノベーションを通じた産業や事業の創出・発展に資する金融商品やサービスを開発・提供し、持続可能なグローバル社会の形成をリードする。 - 【原則3】持続可能な地域社会形成への貢献
地域特性を踏まえた環境・社会・経済における課題解決をサポートし、地域の包摂性とレジリエンスの向上を通じて、持続可能な地域社会の形成をリードする。 - 【原則4】人材育成
金融機関における人的資本の重要性を認識し、環境や社会の問題に対して自ら考え、行動を起こすことのできる人材の育成を行う。 - 【原則5】多様なステークホルダーとの連携
持続可能な社会の形成には、私たち金融機関をはじめ、多様なステークホルダーが連携することが重要と認識し、かかる取組みに参画するだけでなく主体的な役割を担う。 - 【原則6】持続可能なサプライチェーン構築
気候変動・生物多様性等の環境問題や人権をはじめとする社会課題に積極的に取り組むとともに、投融資先を含む取引先等との建設的なエンゲージメントを通じて、持続可能なサプライチェーンの構築を図る。 - 【原則7】情報開示
社会の持続可能性を高める活動が経営的な課題であると認識し、国内外の動向と開示フレームワークを踏まえ、取組みを広くステークホルダーに情報開示するとともに不断の改善を行う。