労金連は、ＥＳＧ投融資を一層進め、内容の充実を図る観点から、2010年4月に制定した「労金連のＳＲＩ（社会的責任投資）原則」を見直し、2020年4月に「労金連のＥＳＧ投融資原則」を新たに制定しました。

労金連は、「ろうきんの理念」にある「人々が喜びをもって共生できる社会の実現に寄与すること」を実現するため、「経営方針」において、「社会的責任（ＣＳＲ）を重視した経営」を掲げています。このような経営方針を実践し、ＳＤＧｓを達成していくため、投融資行動においては、持続可能な社会の実現に向け、勤労者を取り巻く社会的課題の解決に繋がる資金循環をつくりだしていくことが必要であるとの考えの下、ＥＳＧ投融資に取り組んでいます。

ＥＳＧ投融資とは、投融資先の決定にあたって、財務分析だけでなく、環境（Ｅ ：Environmental ） ・社会（Ｓ ： Social ） ・企業統治（Ｇ：Corporate Governance）の課題を考慮し、分析を行うものです。

労金連では、「ＥＳＧ投融資原則」を制定のうえ常務会の下に「ＥＳＧ投融資推進委員会」を設置し、ＥＳＧ投融資の取組みを推進しています。

また、労金連は、地球の未来を憂い、持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動指針として策定された「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（２１世紀金融行動原則）」に署名しています。ＥＳＧ投融資の取組みは２１世紀金融行動原則の実現にもつながるものと考えています。

労金連（以下、「本会」といいます。）は、「ろうきんの理念」に掲げる“人々が喜びをもって共生できる社会の実現に寄与すること”を経営方針に明記し、ＣＳＲを重視した経営を行うこととしています。このような経営方針を実践し、ＳＤＧｓを達成していくため、本会の投融資行動においては、持続可能な社会の実現に向け、勤労者を取り巻く社会的課題の解決に繋がる資金循環をつくりだしていくことが必要であり、また、その責任があると考えています。

こうしたことから、本会は、持続可能な社会を目指す金融の担い手として、投融資の判断にあたっては、財務的分析に加えて、ＥＳＧ（Environmental:環境、Social:社会、Corporate Governance:企業統治）の課題（以下、「ＥＳＧ課題」といいます。）を考慮することとし、次の取組みを行います。
＜説明＞
財務指標などの経済的側面に限らず、企業の社会的責任、例えば、環境・気候変動への取組みやコンプライアンス（法令遵守）、従業員への配慮・ディーセントワークの実現、地域社会への貢献などの社会的な取組みを考慮して投融資を行うこととします。
企業への評価は、ＥＳＧに対する評価を用います。
＜説明＞
投融資先企業の行動に資金提供者の立場から関与していくことをエンゲージメントといいます。経営者に、持続可能な社会の実現に向けた中長期的な視点での企業価値向上および当該企業の持続的成長を働きかけるため、エンゲージメント活動に取り組みます。また、株主議決権を行使するにあたっては、ＥＳＧ課題を考慮することとします。
＜説明＞
企業は、自らの決定や活動が社会に与える全体的な影響について説明責任を担っています。また、情報開示は、企業の透明性を高めるだけでなく、双方向のコミュニケーションの出発点であると言われています。したがって、本会は、持続可能な社会の実現に向けた重要な要素として「適切かつ十分な開示」を重視することとします。
＜説明＞
本会は経営方針に「ＣＳＲを重視した誠実な経営」を掲げており、ＣＳＲ経営を投融資の側面から制度化する仕組みがＥＳＧ投融資原則です。したがって、ＥＳＧ投融資原則を有する組織として、自らも持続可能な社会の実現に向けた社会的課題に対しても常に高い意識を持ち、不十分な側面を認識したうえで、これを改善する努力を行うこととします。
＜説明＞
ＥＳＧ投融資は、持続可能な社会の実現に向け、勤労者を取り巻く社会的課題の解決に繋がる資金循環をつくりだすことを目的にしていますので、ＥＳＧ投融資に係る「説明責任」や「透明性」を自ら果たすために、本会は、本原則を開示するとともに、本原則に基づく運用状況を定期的に経営陣に報告します。

労金連は、「ろうきんＳＤＧｓ行動指針」に基づき、ＥＳＧ課題にポジティブな企業へ積極的に投融資するため、「ＥＳＧ投融資推進委員会」を設置しています。
ポジティブスクリーニングの審査では、ＥＳＧ課題の中でも「Ｓ：社会（労働環境）」に重点を置いた評価を行い、投資の判断材料としています。

労金連は、2017年9月8日に〈ろうきん〉業態を代表して、責任投資原則（ＰＲＩ：Ｐｒｉｎｃｉｐｌｅｓ　ｆｏｒ　Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｌｅ　Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ）に国内預金取扱金融機関として初めて署名しました。

ＰＲＩは、2005年に国連が欧米の大手機関投資家らの参加を得て策定した６つの原則のことであり、投資行動にあたって、ＥＳＧに配慮することを宣言したものです。

労金連は、ＰＲＩの６つの原則に基づき、社会的責任投資（ＳＲＩ）を推進する機関投資家として、また、投資先企業との対話などを行う活動的な資産保有者としての役割を果たし、経営方針に掲げる人々が喜びをもって共生できる社会の実現に寄与していきます。

労金連は、「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（２１世紀金融行動原則）」（以下、「金融行動原則」といいます。）に署名しています。

本原則は、地球の未来を憂い、持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動指針として2011年に策定された初版原則の意志を受け継ぎ、10年間の外部環境変化を踏まえるとともに、さらにその先を見据え、2022年に新たな原則として見直されました。

労金連は、持続可能な社会形成に向けた金融機関の責任と役割を認識し、この金融行動原則の趣旨に基づく取組みを推進していきます。