責任投資原則（PRI）への署名
労金連は、2017年9月に＜ろうきん＞業態を代表し、国内預金取扱金融機関（信託銀行を除く）で初めて、国連が提唱する責任投資原則（PRI：Principles for Responsible Investment）に署名しました。
PRIとは、投資行動にあたって、投資先企業のESG課題への取組みに配慮することを宣言したものです。
労金連は、PRIの6つの原則に基づき、ESG投融資を推進する機関投資家として、また、投資先企業との対話などを行う活動的な資産保有者としての役割を果たし、経営方針に掲げる、人々が喜びをもって共生できる社会の実現に寄与していきます。
PRIの6つの原則
- 私たちは、投資分析と意思決定のプロセスにＥＳＧの課題を組み込みます。
- 私たちは、活動的な所有者となり所有方針と所有習慣にＥＳＧの課題を組み入れます。
- 私たちは、投資対象の主体に対してＥＳＧの課題について適切な開示を求めます。
- 私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ実行に移されるように
働きかけを行います。 - 私たちは、本原則を実行する際の効果を高めるために協働します。
- 私たちは、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します。
21世紀金融行動原則への署名
労金連は、「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）」（以下、「金融行動原則」といいます。）に署名しています。
本原則は、地球の未来を憂い、持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動指針として2011年に策定された初版原則の意志を受け継ぎ、10年間の外部環境変化を踏まえるとともに、さらにその先を見据え、2022年に新たな原則として見直されました。
労金連は、持続可能な社会形成に向けた金融機関の責任と役割を認識し、この金融行動原則の趣旨に基づく取組みを推進していきます。
持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（7つの原則）
【原則1】基本姿勢
持続可能な社会の形成のために、私たち金融機関自らが果たす責任と役割を認識の上、環境・社会・経済へのポジティブインパクトの創出や、ネガティブインパクトの緩和を目指し、それぞれの事業を通じて最善の取組みを率先して実践する。
【原則2】持続可能なグローバル社会への貢献
社会の着実で公正なトランジションに向けて、イノベーションを通じた産業や事業の創出・発展に資する金融商品やサービスを開発・提供し、持続可能なグローバル社会の形成をリードする。
【原則3】持続可能な地域社会形成への貢献
地域特性を踏まえた環境・社会・経済における課題解決をサポートし、地域の包摂性とレジリエンスの向上を通じて、持続可能な地域社会の形成をリードする。
【原則4】人材育成
金融機関における人的資本の重要性を認識し、環境や社会の問題に対して自ら考え、行動を起こすことのできる人材の育成を行う。
【原則5】多様なステークホルダーとの連携
持続可能な社会の形成には、私たち金融機関をはじめ、多様なステークホルダーが連携することが重要と認識し、かかる取組みに参画するだけでなく主体的な役割を担う。
【原則6】持続可能なサプライチェーン構築
気候変動・生物多様性等の環境問題や人権をはじめとする社会課題に積極的に取り組むとともに、投融資先を含む取引先等との建設的なエンゲージメントを通じて、持続可能なサプライチェーンの構築を図る。
【原則7】情報開示
社会の持続可能性を高める活動が経営的な課題であると認識し、国内外の動向と開示フレームワークを踏まえ、取組みを広くステークホルダーに情報開示するとともに不断の改善を行う。
（2022年6月22日改定）
全国労働金庫企業年金基金による
日本版スチュワードシップ・コードの受け入れ
全国労働金庫企業年金基金では、2021年4月に「日本版スチュワードシップ・コード」の受け入れを表明しました。
当コードの主旨は、議決権行使や目的を持った建設的な対話を通じ年金資産の投資先企業の価値向上や持続的成長を促し、中長期リターンの拡大を図ることにあります。対話の主要テーマの一つに「ESG要素改善への取組み」を掲げ、持続可能な社会の実現を目標に活動に取り組んでいます。