SNS利用規約

労働金庫連合会(以下、「本会」といいます)は、運営するソーシャルネットワークサービス(以下、「SNS」といいます)公式アカウント(以下、「公式アカウント」といいます)およびこれに付随するサービス(以下、まとめて「本サービス」といいます)のご利用に関して、以下の利用規約(以下、「本利用規約」といいます)を定めています。
本サービスをご利用いただく際には、事前に本利用規約をよくお読みいただき、ご同意の上ご利用いただきますようお願いいたします。

第1条 利用目的

本会は、本会から、本サービスを利用されるすべての方(以下、「利用者」といいます)に向けて情報を発信することを目的として、公式アカウントを利用します。

第2条 本利用規約の適用範囲および変更

  1. 本利用規約は、本サービスの提供およびその利用に関し、本会および利用者に適用されるものとし、利用者が本サービスを利用した場合には、本利用規約を承諾したものとみなします。
  2. 本会は、利用者の事前の承諾を得ることなく、本利用規約を変更できるものとします。変更後の本利用規約は本会のウェブサイトに掲載するものとし、掲載時点より、効力を生じます。

第3条 禁止行為

  1. 本サービスの利用に関し、下記の行為は禁止します。
    1. 本サービスの運営を妨げる行為、またはその恐れのある行為
    2. 他の利用者を含む第三者または本会(本会役職員を含みます)に迷惑、不利益もしくは損害を与える行為、またはそれらの恐れのある行為
    3. 他の利用者を含む第三者または本会(本会役職員を含みます)、およびその商品・サービスを誹謗中傷する行為
    4. 他の利用者を含む第三者または本会(本会役職員を含みます)の権利(商標権、著作権、その他知的財産権が含まれますが、これに限られません)または利益を侵害する行為またはその恐れのある行為
    5. SNS運営会社等が禁止している行為
    6. 本サービスの趣旨に反する行為または本サービスの趣旨に関係がない行為
    7. 本人の承諾なく個人情報を特定、開示、漏洩する等、第三者のプライバシーを侵害する行為またはその恐れのある行為
    8. 特定の個人・団体の名誉や信用を毀損し、または誹謗中傷する行為
    9. 法令・公序良俗に反する行為またはその恐れのある行為
    10. 有害、わいせつ、暴力的な表現の掲載、その他利用者が不快と感じる可能性のある行為
    11. 犯罪行為に結びつく行為、またはその恐れのある行為
    12. 政治活動、選挙活動、宗教活動またはこれらに類似する行為
    13. 本会を含む第三者になりすます行為
    14. その他、本会が不適当と判断する行為
  2. 本サービスに前項各号に該当する行為(以下、「禁止行為」といいます)に基づく情報が掲載された場合、本会は、当該情報を予告なく削除する等の対応を行うことができるものとします。また、本会は、禁止行為を行った利用者に通知することなく、当該利用者による本サービスの利用停止、当該利用者のアカウントのブロック、その他必要な措置をとることができるものとします。
  3. 利用者の行為により本会に損害が生じた場合、本会は当該利用者に対してその損害(弁護士費用を含みますが、これに限られません)の賠償を請求することができます。
  4. 利用者が、本サービスを利用することにより、他の利用者を含む第三者に対して損害などを与えた場合には、当該利用者は自己の責任と費用において解決し、本会は一切の責任を負わないものとします。

第4条 返信や投稿等の取扱い

  1. 本サービスに寄せられた投稿やコメント等は発信した利用者が公開することに同意した情報とみなします。また、本会がそれらの情報を保存・記録し、または複製・編集し、無償でメディアや媒体等に掲載・展示・公表することがあります。
  2. 本会は、本サービスに寄せられた投稿やコメント等に対し、返信する義務を負わないものとします。また、コメントやご意見等は本会の今後の活動やマーケティング、その他の分析データとして利用させていただく場合があります。
  3. 本会は、本会が発信する商品・サービス等に関連する情報を投稿した第三者のアカウント投稿に対し、リプライ等をさせていただく場合があります。
    なお、原則として以下の行為は行いません。
    1. 本会からのダイレクトメッセージの送信
    2. 本会へ送信されたダイレクトメッセージに対する返信

第5条 知的財産権

  1. 本サービスに表示される情報の著作権その他一切の権利(著作権・意匠権・特許権・実用新案権・商標権・ノウハウが含まれるがこれに限られません)は本会または著作権者等の権利者に帰属します。
  2. 利用者は、本サービスに対して情報発信を行った場合、本会に対し当該情報を全世界において無償で非独占的に使用する(加工、抜粋、複製、公開、翻訳などが含まれますが、これに限られません)権利を許諾するものとし、本会に対して当該情報に係る権利(著作権・著作者人格権等が含まれますが、これに限られません)を行使しないものとします。
  3. 利用者は、権利者の許諾を得ないで、本サービスに提供されるいかなる情報についても、著作権法で認められる利用者個人の私的複製など著作権法による制約を受けない範囲を超えての使用はできません。また、営利目的のための使用は一切行うことができません。
  4. 利用者が、本条の規定に違反して権利者等の第三者との間で問題が生じた場合、利用者は自己の責任と費用においてその問題を解決し、本会は一切の責任を負わないものとします。

第6条 免責事項

  1. 本会が、本サービス上で発信する情報は発信時点のものであり、その後変更されることがあります。
  2. 本会が、本サービス上で発信する情報は、必ずしも本会の公式発表・見解を示すものではなく、本会は、当該情報の正確性、完全性、有用性について保証するものではありません。
    なお、本会の公式発表・見解については、本会ウェブサイトをご覧ください。
  3. 本会は、本サービス上に表示される各種提供情報、および各種提供情報の表示等の変更・更新に関連して、利用者に生じた一切の損害、トラブルに関していかなる責任も負いません。
  4. 本会が、本サービス上で発信する情報は、情報提供を主な目的としており、投資助言や推奨、投資勧誘を目的とするものではありません。本会または第三者が提供する金融商品やサービス等へのお申込みに際しては、利用者ご自身の判断で行うようお願いいたします。
  5. 本会は、法律上の請求原因の如何を問わず、いかなる場合においても本サービスの利用に関して生じた損害、損失、不利益などに関して責任を負わないものとします。
  6. 利用者のブラウザの種類など閲覧環境によっては、本サービスに関する情報の閲覧に不具合が生じるなど、本サービスの利用に支障が出る場合があります。
  7. 本会は、利用者が本サービスをご利用になれなかったことにより発生した一切の損害、トラブル(営業上の利益の損失、業務の中断、営業情報の喪失などによる損害が含まれますがこれに限られません)について、いかなる責任も負わないものとします。
  8. 公式アカウントページへのコメント等の第三者により投稿された情報は、投稿を行った第三者が責任を負うものであり、本会は一切責任を負いません。また、投稿された情報は、本会によって支持・承認されたものではなく、本会の見解を表しているものではありません。
  9. 公式アカウントは、外部のSNS運営会社等のサービスを利用の下、本会が運営しています。各SNSページ等は、本会のウェブサイトではなく、本会の管理下にあるものではありません。公式アカウントの機能や安全性に関しては、本会は保証をするものではありません。また、外部の会社のシステム運用状況、外部の会社等から提供されるソフトウェアやアプリの機能、ご利用方法、技術的なご質問などに関しては、本会は回答の義務を負いません。
  10. 本会は、利用者に事前通知することなく、本サービスの内容を変更または終了することができるものとします。また、本会が公式アカウントの投稿を更新することをお約束するものではありません。
  11. 本会は、第4条に規定する内容のほか、本サービスに寄せられた利用者からのお問合せについては、原則返信いたしません。また、契約やサービスに関するご相談、お手続き、および本会の活動へのお問合せ等は受け付けておりませんので、あらかじめご了承ください。

第7条 基本情報へのアクセスおよび個人情報の利用目的

  1. 本会は利用者の名前やプロフィール写真など、利用者のSNSアカウントの設定上、すべてのユーザーに公開している情報へのアクセスを行う場合があります。
  2. 利用者が本サービスに提供した情報のうち、個人情報については法令で定める場合を除き、以下目的の達成に必要な範囲内において利用いたします。
    1. 本サービスにおける発信情報の改善に向けた分析
    2. 本利用規約上の禁止行為に抵触する書込情報の監視・削除等、本利用規約に基づく権利の行使や義務の履行
    3. その他、本会が個人情報の保護に関する法律に基づき制定した個人情報の適切な保護と利用に関する取組方針(プライバシーポリシー)に定める目的

第8条 準拠法・裁判管轄について

  1. 本利用規約は日本法に準拠し、解釈・適用されるものとします。
  2. 本サービスのご利用に関して、本利用規約により解決できない問題が生じた場合には、本会と利用者との間で双方誠意をもって話し合い、これを解決するものとします。
  3. 前項の協議をした上でも解決せず、本サービスの利用に関して訴訟の必要が発生した場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所といたします。

付則

本利用規約は2026年6月1日より効力を有するものとします。