「健康経営」推進に向けた取り組み

労金業態では、役職員等の健康増進への取り組みを経営上のコストではなく戦略的な”投資”と位置付け、生産性向上や医療負担の削減、さらに成長性ある企業として社会価値の向上を目指す「健康経営」を推進するため、2016年に業態全体の健康管理指針として「労働金庫健康経営宣言」を策定しています。

• 労金業態は、『働く人の夢と共感を創造する共同組織の福祉金融機関』として、その社会的使命と役割を果たすために、職員が心身ともに健康で安心して働き続けることができる職場づくりを目指します。
• 各金庫・関係事業団体は、職員が心身ともに健康で安心して働き続けることができる職場づくりに向け、具体的な政策を積極的に推進します。
• 労金業態に働くすべての役職員ならびにその家族は、ヘルスリテラシーの向上と健康な心身づくりを自律的に実践します。

• 健康管理の確立

  産業医、保健師、総括衛生管理者、健康管理担当者が連携する体制を維持するとともに、法令で定められている保健衛生委員会等の役割を履行する。

• 健康診断・事後措置の一体取り組み

  健康診断と事後措置を一体的に取り組むことにより、職員の疾病の早期発見と生活習慣病の予防効果を高めていく。

• 過重労働対策

  長時間労働による職員の健康障害を防止するため、時間外労働の削減および休暇取得を推進し、総労働時間削減を図る。

• メンタルヘルス対策

  ストレスチェック制度等を有効活用しながら日常的なケアを促進し、メンタルヘルス不調の未然防止に取り組む。

• 受動喫煙対策

  喫煙対策を社会的責任と認識し、法令遵守、役職員の健康管理の観点から取り組む。