契約者記入欄施工者等記入欄〈キリトリ線〉印印20（商品名・型名がない場合は記入不要です）このページの［耐火基準申請書］を切り取り、ご記入のうえ申込書とともにご提出ください。下記の建物は、以下にチェック した項目に該当する建物であることを証明いたします。耐火基準証明書記入のご協力をお願いいたします。耐火基準証明書こくみん共済 coop（全国労働者共済生活協同組合連合会）では、火災共済の契約引き受けに際し、全国労働者共済生活協同組合連合会 御中申請者氏名（ご契約者氏名）火災共済の対象となる建物所在地火災共済の加入申し込みにあたっての「耐火基準の確認」として、施工者様、販売者様、不動産賃貸業者様等に内容をご説明いただいたうえで、記入・押印を依頼してください。耐火建築物の種類建物の商品名・型名建物所在地証明書作成者建物の耐火基準を確認しています。住 所：会 社 名：担当者名：押印※1 建築基準法第2条第9号の2の基準に適合する耐火建築物 ※2 建築基準法第2条第9号の3の基準に適合する準耐火建築物□耐火建築物等……□準耐火建築物等…□省令準耐火建物…耐火性能を有する「耐火建築物（※1）」、「耐火構造建築物」、「主要構造部が耐火構造の建物」、「主要構造部が建築基準法施行令第108条の3第1項第1号イ及びロに掲げる基準に適合する構造の建物」が該当します。準耐火性能を有する「準耐火建築物（※2）」、「特定避難時間倒壊等防止建築物」、「主要構造部が準耐火構造の建物」、「主要構造部が準耐火構造と同等の準耐火性能を有する構造の建物」が該当します。住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）が定める「省令準耐火」の仕様に合致する建物（同機構の「まちづくり省令準耐火構造」はこれに該当しません） 上記火災共済の対象となる建物（共済の目的である建物、または共済の目的である家財を収容する建物）は、耐火建築物等・準耐火建築物等・省令準耐火建物のいずれかに合致する建物であることを、施工者、販売者、不動産賃貸業者等より、以下のとおり証明されましたので、申請いたします。いずれかに してください申請日 20 年 月 日ご記入日 20 年 月 日（ ）ご自分で確認する方法がない場合のみ［耐火基準申請書］施工者様、販売者様、不動産賃貸業者様へのお願い
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