ろうきんローン専用住まいる共済リーフレット
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★*ろうきんローン専用住まいる共済のしくみ必要保障額と保障内容掛金の計算建物構造区分確認ガイドご契約のてびき共済金をお支払いする場合(支払事由)共済金をお支払いする場合(支払事由)加入口数住宅は400口(4,000万円)、家財は200口(2,000万円)までの範囲で、それぞれで定めている加入基準を上限に偶数口数(2口単位)で加入できます。※他の火災共済・保険などに加入されている場合は、他保険などの契約金額を差し引いた額(口数)でご加入ください。 共済金の種類火災等共済金*風水害等共済金★*持ち出し家財共済金(家財契約がある場合)臨時費用共済金★失火見舞費用共済金*水道管凍結修理費用共済金(住宅の加入口数が20口以上の場合)バルコニー等修繕費用共済金(住宅契約がある場合で、かつ、マンション構造のみ)漏水見舞費用共済金(マンション構造のみ)住宅災害死亡共済金★風呂の空だき見舞金共済金の種類風水害等共済金盗難共済金保障の対象に火災等により損害が生じた場合保障の対象である住宅、保障の対象である家財を収容する住宅、または保障の対象である家財に、風水害等により損害が生じた場合※浸水による損害は床上浸水に限り、雨水等の吹き込み、浸み込みまたは漏入による住宅内部または家財の損害は、次の1.または2.に該当するものに限ります。 1.住宅の外側の部分(住宅の外壁、屋根、開口部等をいう)の損壊を伴うもの 2.給排水設備の不測かつ突発的な事故によるもの持ち出し家財について、日本国内の他の建物(アーケード、地下街、改札口を有する交通機関の構内等もっぱら通路に利用されているものを除く)内において火災等による損害が生じた場合火災等共済金または風水害等共済金が支払われる場合保障の対象である住宅または保障の対象である家財を収容する住宅から発生した火災、破裂・爆発により、第三者の所有物に臭気付着以外の損害が生じ、見舞金等を現実に自己の費用で支払った場合保障の対象である住宅の専用水道管が凍結により損壊(パッキングのみの損壊を除く)し、共済契約関係者が修理費用を自己の費用で支払った場合 保障の対象である住宅の専用使用権付共用部分が火災等により損害を受け、その区分所有建物の管理規約にもとづき共済契約関係者が修繕費用を自己の費用で支払った場合保障の対象である住宅または保障の対象である家財を収容する住宅から発生した事故(火災、破裂・爆発は除く)を原因として、第三者の所有物に水ぬれ損害が生じ、見舞金等を現実に自己の費用で支払った場合火災等共済金または風水害等共済金が支払われ、かつ、共済契約関係者がその事故を直接の原因として、事故の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合保障の対象である風呂■および浴槽が火災に至らない空だきにより、次の1.または2.に該当する場合1.風呂■かつ浴槽が使用不能になったとき 2.風呂■が使用不能になったとき保障の対象である住宅、保障の対象である家財を収容する住宅、または保障の対象である家財に、風水害等により損害が生じた場合※申し込み以前に発生した風水害等により、申込日の翌日から7日以内の共済期間中に生じた損害を除きます。※浸水による損害は床上浸水に限り、雨水等の吹き込み、浸み込みまたは漏入による住宅内部または家財の損害は、次の1.または2.に該当するものに限ります。 1.住宅の外側の部分(住宅の外壁、屋根、開口部等をいう)の損壊を伴うもの 2.給排水設備の不測かつ突発的な事故によるもの盗難により次の1.〜3.のいずれかの損害が生じ、かつ、共済契約関係者が所轄警察署に被害の届け出をした場合1.保障の対象に盗取、損傷または汚損による損害が生じた場合 2.日本国内の他の建物(アーケード、地下街、改札口を有する交通機関の構内等もっぱら通路に利用されているものを除く)内において、持ち出し家財に盗取、損傷または汚損による損害が生じた場合3.保障の対象である家財を収容する住宅内において生じた、通貨の1万円以上の盗取または共済契約関係者の名義の預貯金証書の盗取による損害が生じた場合。ただし、預貯金証書の盗取については、次のすべてをみたす場合 (1)共済契約関係者が、盗取を知った後直ちに預貯金先に被害の届け出をしたこと (2)盗取にあった預貯金証書により、預貯金口座から現金が引き出されたこと※汚損、損傷による盗難共済金の額は、「火災共済」より支払われる場合には、火災等共済金と合わせて損害の額を限度とします。※通貨・預貯金証書・持ち出し家財の損害は、家財契約がある場合のみ対象となります。 共済金をお支払いする場合(支払事由)契約概要3※マンション構造専用(風水害保障なしタイプ)について、後述の“★”がついている共済金は風水害等による損害の場合、対象外となります。※後述の“*”がついている共済金については、保障の対象である住宅に付属工作物および付属建物を含みます。14

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