地震による火災地震による倒壊地震を原因とする津波居住用建物（専用住宅および併用住宅をいいます。）ただし、建物に損害がなく、門、塀、垣のみに損害があった場合は、保険金のお支払いの対象とはなりません。●通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手その他これらに類するもの●自動車（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第2条（定義）第2項に定める自動車をいい、同条第3項に定める原動機付自転車を含みません。）を適用します。※ 2世帯以上が居住するアパート等の場合は、世帯（戸室）数に5,000万円を乗じた額を建物の限度額とすることができます。また、マンション等の区分所有建物の場合は、各区分所有者ごとに限度額が適用されます。割引の種類（割引率）免震建築物※2に該当する建物であること免震建築物割引（50%）耐震等級 ※ 2を有している建物であること耐震等級割引等級3：50%等級2：30%等級1：10％耐震診断・耐震改修の結果、改正建築基準法に基づく耐震基準を満たす建物であること耐震診断割引（10%）1981年6月1日以降に新築された建物であること建築年割引(10%)※1 代表的な確認資料となりますので、詳細は取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。※2 住宅の品質確保の促進等に関する法律（以下、「品確法」といいます。）等により定められた「免震建築物」または「耐震等級」をいいます。（ろうきん住宅ローン総合保険（ＴＨＥ すまいの保険）で保険の対象に含める場合であっても、 地震保険の保険の対象には含まれません。）割引の適用条件●1個（または1組）の価額が30万円を超える貴金属、宝石や書画、彫刻物などの美術品●稿本（本などの原稿）、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類するもの保険の対象①品確法に基づく登録住宅性能評価機関※3により作成された書類※4のうち、対象建物が免震建築物であること、または対象建物の耐震等級を証明した書類※5※6例）「住宅性能評価書」、「共用部分検査・評価シート」、「住宅性能証明書」、「技術的審査適合証」、「現金取得者向け新築対象住宅証明書」、「耐震性能評価書（耐震等級割引の場合にかぎります。）」 など②独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書※5例）「フラット35Sの適合証明書」 など③長期優良住宅の認定を受けていることが確認できる書類（工事種別が新築の場合は耐震等級割引（30%）、増築・改築の場合は耐震等級割引（10%）を適用します※6。）例）「認定通知書」、「住宅用家屋証明書」、「認定長期優良住宅建築証明書」 など①建物の所在地、耐震診断年月日および「平成18年国土交通省告示第185号（平成25年国土交通省告示第1061号を含みます。）に適合している」旨の文言が記載された書類②耐震診断・耐震改修の結果により減税措置を受けるための証明書例）「耐震基準適合証明書」、「住宅耐震改修証明書」 など①公的機関等が発行し、かつ適用条件を確認できる書類例）「建物登記簿謄本」、「建築確認書」 など②宅地建物取引業者が交付する「重要事項説明書」、「不動産売買契約書」、「賃貸住宅契約書」③登記の申請にあたり申請者が登記所に提出する「工事完了引渡証明書」 など※3 登録住宅性能評価機関により作成される書類と同一の書類を登録住宅性能評価機関以外の者が作成し交付することを認める旨、行政機関により公表されている場合には、その者を含みます。※4 品確法に基づく登録住宅性能評価機関として評価方法基準に基づき居住用建物に収容されている家財一式 5限度額の適用単位建 物同一敷地内に所在し、かつ 同一被保険者の所有に属する建物家 財同一敷地内に所在し、かつ 同一被保険者の世帯に属する家財ご提出いただく確認資料※1お支払例地震等への「経済的な備え」となるのが地震保険です。地震保険は“地震等による被災者の生活の安定に寄与すること”を目的とする制度で、政府と損害保険会社が共同で運営しています。 ろうきん住宅ローン総合保険（ＴＨＥ すまいの保険）だけでは、地震・噴火またはこれらにより発生した津波（以下「地震等」といいます。）による損害は補償されません。地震保険の補償内容地震保険の保険の対象地震保険の保険金額の設定地震保険の割引制度限度額5,000万円※1,000万円家財詳細はこちら 〉 地震等を原因とする火災（延焼・拡大を含みます。）・損壊・埋没・流失によって、 損害を受けた場合に保険金をお支払いします。建物保険の対象に含まれないもの地震保険がセットされる 主契約の保険金額の30％〜50％の範囲内 で設定します（1万円単位）。ただし、保険の対象ごとに右記の限度額が適用されます。（注）地震保険に2契約以上加入されている場合は、保険金額を合算して右記限度額地震保険には、建物の免震・耐震性能に応じた保険料の割引制度があります。割引の適用にあたっては、所定の確認資料のご提出が必要です。なお、次の複数の割引が適用できる場合でも、いずれか1つの割引のみの適用となります。災害後の暮らしをしっかりサポート原則セット地震保険は必要保険です！
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