Ⅰ.API接続に係る契約

1.契約内容

(1)利用者に損害が生じた場合の補償について

本サービス(API連携により提供される労働金庫電子決済等代行業者のサービス)に関して、利用者に損害が発生した場合、労働金庫電子決済等代行業者が定める利用規約に従って、労働金庫電子決済等代行業者が利用者に対して損害を賠償又は補償します。
ただし、当該損害が預金等の不正な払戻しに起因するものである場合、労働金庫電子決済等代行業者は、一般社団法人全国労働金庫協会が公表している「預金等の不正な払戻しへの対応に関する申し合わせ」に基づき、利用者に補償を行います。
※株式会社Zaimおよび弥生株式会社は、ただし書以下を除く。

(2)労働金庫電子決済等代行業者が利用者情報の取扱いおよび安全管理のために行う措置ならびに労働金庫電子決済等代行業者が当該措置を行わない場合に労働金庫連合会または労働金庫が行う措置について

ア.労働金庫電子決済等代行業者は、API連携により取得した利用者情報を個人情報保護法その他の法令、ガイドライン等を遵守し、本サービスの利用規約等に従って取扱うものとします。

イ.労働金庫電子決済等代行業者は、労働金庫連合会が定める「労働金庫電子決済等代行業者に求める事項の基準」の「5.利用者に関する情報の適正な取扱いおよび安全管理のために行うべき措置が講じられていること」に定める措置を講じるものとし、コンピュータウィルスへの感染防止、第三者によるハッキング、改ざん又はその他のネットワークへの不正アクセス又は情報漏洩等を防止するために必要な安全対策を講じるものとします。

ウ.労働金庫連合会または労働金庫は、労働金庫電子決済等代行業者における利用者情報の取扱いや安全管理措置、法令等遵守の観点から問題があると判断した場合、API連携を停止することまたは労働金庫電子決済等代行業者との契約を解約することがあります。

(3)労働金庫電子決済等代行業再委託者(※1)が取得した利用者情報の取扱いおよび安全管理のために労働金庫電子決済等代行業者が行う措置ならびに労働金庫電子決済等代行業者が当該措置を行わない場合に労働金庫連合会または労働金庫が行う措置について

ア.労働金庫電子決済等代行業者は、労働金庫電子決済等代行業再委託者と連携するにあたり、その名称や業務内容等、労働金庫連合会と合意した事項を労働金庫連合会に事前に通知することにより、利用者に伝達することを目的として、労働金庫電子決済等代行業再委託者に対し、本APIを通じて取得した情報を提供することができます。

イ.労働金庫電子決済等代行業者は、本APIを通じて取得した利用者情報を労働金庫電子決済等代行業再委託者に提供する場合、労働金庫電子決済等代行業者と同等の義務を労働金庫電子決済等代行業再委託者に負わせ、労働金庫電子決済等代行業再委託者の費用と責任においてこれを遵守させます。
また、労働金庫電子決済等代行業再委託者による当該義務の不履行について、労働金庫電子決済等代行業者は、労働金庫電子決済等代行業再委託者と連帯して責任を負います。

ウ.労働金庫連合会および労働金庫は、労働金庫電子決済等代行業者による労働金庫電子決済等代行業再委託者に対する利用者情報の取扱いもしくは安全管理措置が不適切であると判断した場合、API連携を停止することまたは労働金庫電子決済等代行業者との契約を解約することがあります。

※1:労働金庫法施行規則第82条の4第2項のいずれかに該当する事業者を指します。

2.労働金庫連合会および労働金庫が連携中の労働金庫電子決済等代行業者の名称

・株式会社マネーフォワード
・マネーツリー株式会社
・株式会社Zaim
・ソリマチ株式会社
・フリー株式会社
・弥生株式会社
・SBIビジネス・ソリューションズ株式会社
・株式会社ミロク情報サービス



Ⅱ.ろうきんインターネットバンキング(団体向け)使用に係る契約

1.契約内容

(1)利用者に損害が生じた場合の補償について

労働金庫電子決済等代行業者は、本サービス(※2)に関して利用者に損害が発生した場合、利用者への対応窓口となり、当該不正アクセス等又は事故等に起因して利用者に発生した損害の全部を補償します。

※2:本サービスとは、労働金庫電子決済等代行業者が利用者の委託を受けて、ろうきんインターネットバンキング(団体向け)(以下「団体IB」という)を使用して利用者に提供するアプリケーション又はサービスあるいは役務をいいます。

(2)労働金庫電子決済等代行業者が利用者情報の取扱いおよび安全管理のために行う措置ならびに労働金庫電子決済等代行業者が当該措置を行わない場合に労働金庫連合会または労働金庫が行う措置について

ア.労働金庫電子決済等代行業者は、本サービスにより取得した利用者情報を関係法令、ガイドライン等を遵守し、本契約及び本サービスの利用規定等に従って取扱うものとします。

イ.労働金庫電子決済等代行業者は、コンピュータウィルスへの感染防止、第三者によるハッキング、改ざん又はその他のネットワークへの不正侵入又は情報漏洩等を防止するために必要な安全対策を講じるものとします。

ウ.労働金庫連合会および労働金庫は、労働金庫電子決済等代行業者における利用者情報の取扱いや安全管理措置、法令等遵守の観点から問題があると判断した場合、労働金庫電子決済等代行業者との契約を解除し、また団体IBの使用を停止することがあります。

(3)労働金庫電子決済等代行業再委託者が取得した利用者情報の取扱いおよび安全管理のために労働金庫電子決済等代行業者が行う措置ならびに労働金庫電子決済等代行業者が当該措置を行わない場合に労働金庫連合会または労働金庫が行う措置について

ア.労働金庫電子決済等代行業者は、労働金庫電子決済等代行業再委託者を新たに追加する場合、又は電子決済等代行業の再委託に重要な変更があるときは、利用者の同意を得るものとします。

イ.労働金庫電子決済等代行業者は、本サービスを通じて取得した利用者情報を労働金庫電子決済等代行業再委託者に提供する場合、労働金庫電子決済等代行業者と同等の義務を労働金庫電子決済等代行業再委託者に負わせ、労働金庫電子決済等代行業再委託者と連帯して責任を負います。

ウ.労働金庫連合会および労働金庫は、労働金庫電子決済等代行業者による労働金庫電子決済等代行業再委託者に対する利用者情報の取扱いもしくは安全管理措置が不適切であると判断した場合、労働金庫電子決済等代行業者の団体IBの使用を停止することがあります。

2.労働金庫連合会および労働金庫が契約している労働金庫電子決済等代行業者の名称 

・株式会社日立マネジメントパートナー