Vol.2おすすめマネーコラム

【ふるさと納税】
ふるさと納税をおトクに使おう

ふるさと納税ってなんだろう?

2008年に始まり、2015年の制度改正でより身近になり、耳にすることも多くなってきた「ふるさと納税」。自分のふるさとに限らず、応援したい自治体などを選んで寄附をすると特産品などの返礼品がもらえ、税の控除が受けられる制度です。

寄附金に対しての還元率が高い返礼品や商品券など激化する返礼品競争も話題になり、急速に普及してきました。

2019年6月からは、返礼品は地場産品で返礼割合は3割以下などの基準を満たす自治体のみがふるさと納税の対象となっています。

ふるさと納税の制度

出典:総務省「ふるさと納税ポータルサイト」

ふるさと納税とは、自分が選んだ自治体に寄附(ふるさと納税)を行うと、寄附額のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで、原則として“全額”が所得税と住民税から控除されるというもの。(※給与収入(年収)や家族構成などにより上限あり)

例えば、30,000円の寄附(ふるさと納税)を行う場合、居住地で徴収される上記の税金から28,000円(30,000円-2,000円)が控除されます。

また、多くの自治体では、寄附の返礼品として地域の特産品などを用意しています。

つまり、普通に納税するだけの場合に比べて、「ふるさと納税」なら控除上限額の範囲内で所定の手続きを行うことにより、実質、自己負担額の2,000円で自治体から返礼品をもらえます。

ふるさと納税3種の神器って?

では、「ふるさと納税」を行うとどんな返礼品をもらえるのでしょうか。

野菜やフルーツなど地元で採れる特産品や、アイスクリームなど地域の素材を生かした加工食品。また、その土地の伝統技術を用いた民芸品に、
ローカルの自然を堪能できる体験型の返礼品まで、その種類は多岐に渡ります。

中でも特に人気を集めているのが、“ふるさと納税3種の神器”とも称される「肉、カニ、米」の3つ。「米沢牛」や「飛騨牛」、「柴山がに」「あきたこまち」など、全国的に有名なブランド食品をお得にゲットできるのは嬉しいことですよね。

ふるさと納税の注意点

寄附した分、税金が控除され、実質負担2,000円で返礼品がもらえる、いいことづくしに見える「ふるさと納税」。けれど、その恩恵を正しく受けるには注意すべき点もあります。

まず、給与収入や家族構成により、税金から全額控除される寄附額には年間上限があること。年間上限を超えた金額については、全額控除の対象になりませんのでご注意ください。

具体的な上限額は、居住地(ふるさと納税をした翌年の1月1日時点)の市区町村に問い合わせが可能。また、下記リンク「全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安」に、シミュレーション用のエクセルシートがあるので参考にしてみてください。

そして、忘れてはならないのが確定申告。原則として、「ふるさと納税」で寄附をした翌年の3月15日までに住所地など所轄の税務署へ確定申告を行います。

ふるさと納税の手続き(原則)

出典:総務省「ふるさと納税ポータルサイト」

その際に必要となるのが、寄附をした自治体が発行する受領書(寄附金受領証明書)。確定申告が済むまで、必ず捨てずにとっておきましょう。

確定申告後に所得税と住民税それぞれの控除額が決定し、所得税分はその年の所得税から控除(還付)され、住民税分は翌年度の住民税から控除(減額)されます。

とはいえ、会社がなんでも管理してくれる給与所得者にとって、確定申告は馴染みがなく戸惑うもの…。そんなあなたには「ふるさと納税ワンストップ特例制度」がオススメ。

ふるさと納税ワンストップ特例が適用される場合

出典:総務省「ふるさと納税ポータルサイト」

これは、給与所得者が確定申告をしなくても「ふるさと納税」の寄附金控除を受けられる便利な仕組みです。

ふるさと納税先の自治体数は5団体以内に限られますが、手続き自体は「ワンストップ特例申請書」に必要事項を記入して、ふるさと納税時に、ふるさと納税先の自治体に提出するだけでOK。

なお、「ふるさと納税ワンストップ特例」の適用を受ける場合は、所得税からの控除はなく、「ふるさと納税」を行った翌年の6月以降に支払う住民税から減額控除がなされます。

最後に、「ふるさと納税」とiDeCo(個人型確定拠出年金)を併用する際にも注意が必要です。

iDeCoは課税所得が算出される前段階の「所得」控除の対象。そのため、iDeCoを活用すると課税所得を抑えられ、所得税や住民税を減らせるメリットがある反面、課税所得をベースに控除するふるさと納税の限度額は下がってしまいます。
iDeCoとふるさと納税を併用する場合は、一般的には、ふるさと納税の限度額が減るデメリットより、所得税や住民税の節税メリットの方が大きいといわれますが、寄附金控除の限度額以上にふるさと納税をしてしまうと、超えた分については控除対象外となりますので注意が必要です。

ふるさと納税、どうやって寄附できる?

申込みから返礼品の選択、決済までワンストップで行える便利さから、
現在ではポータルサイトを利用して寄附をする人が多いようです。
お得な返礼品をカテゴリごとに比較できたり、決済方法も多種多彩。
コンビニ払いや銀行振込のほか、クレジットカード決済やAmazon Payにも対応しているポータルサイトもあります。
その他、自治体の窓口で直接ふるさと納税の寄附を行うこともできますので、
ふるさと納税を活用して、地域を応援しながらお得に返礼品も楽しんでみましょう。

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