はじめての投資信託

投資信託と聞くとどんなことを思い浮かべますか?

投資信託は投資経験がない方でもはじめられる金融商品です。
リスクはありますが、ご自身の資産の色分けや計画をたてて準備すれば決して危険な商品ではありません。

投資信託の基本を理解しましょう

そもそも投資信託って?投資信託のしくみ

投資信託は、お客さまからお預かりしたお金をひとつの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が各商品の運用方針に応じて様々な資産に投資する金融商品です。

投資信託で資産づくりをおすすめする理由

  • 1.少額から投資できます。

    1万円から投資できます。積立なら5,000円から投資をはじめられます。

  • 2.投資の専門家が運用します。

    投資の専門家がお客さまに代わって運用を行います。

  • 3.国内外の商品に分散投資できます。

    複数の投資対象に分散投資することで、ファンド全体のリスクの抑制を図ります。

  • 4.多彩なラインアップ

    投資対象や投資地域など、お客さまのご意向や投資目的に合わせて選ぶことができます。

積立なら少額からでも投資することができます。また、専門家が運用してくれるので、投資経験がない方でもはじめることができます!

リスクとリターンの関係

資産運用におけるリスクとは「危険」という意味ではなく、「結果が不確実であること」を意味し、予想される収益や損失(リターン)の振れ幅、変動のことを指します。リスクとリターンは正の相関関係にあり、収益が大きいほど、その収益の振れ幅が大きくなるという傾向があります。このため、一般に、大きなリスクをとれば、損失が大きくなるおそれもありますが、高い収益を期待することができます。

リスクのイメージ

投資信託の一般的なリスク

投資信託のリスクやリターンの大きさは様々であり、その投資信託が何を投資対象としているかによって異なります。
投資信託のリスクについて確認してみましょう。

投資対象別の主なリスク

  • 価格変動リスク

    投資信託に組入れられている株式や債券などの価格が変動するリスクがあります。一般的に、国内外の政治・経済情勢、企業の業績、景気動向等の影響を受けます。

  • 信用リスク

    株式や債券などを発行している企業などが財政難や経営不振等により、元本の払戻しや利息の支払いができなくなるリスクがあります。

  • 金利変動リスク

    市場金利の上昇・低下により、債券の価格が変動するリスクがあります。一般的には、金利が上がると債券の価格は下落し、金利が下がると債券の価格は上昇します。

  • 為替変動リスク

    為替レートの変動により、円換算の価値が変動するリスクがあります。外国通貨建ての資産に投資する場合、一般的には、円高になると基準価額に対してマイナス要因になり、円安になると基準価額に対してプラス要因になる影響があります。為替ヘッジつきの投資信託は、為替リスクによる影響を抑えます。

  • 流動性リスク

    市場規模や取引量が少ない場合に、流動性が低く、不利な価格の取引となるリスクがあります。一般的には、先進国よりも新興国の方が流動性が低い傾向にあります。

  • カントリーリスク

    海外の資産に投資する場合、政治情勢や経済状況などがその国の金融市場に影響するリスクがあります。

投資信託を選ぶ際には、目論見書で投資対象を確認し、主なリスクについて確認しておきましょう。

リスクを抑えるには(運用成果を安定させるポイント)

ポイント1

時間分散

定期的に定額を購入すると、基準価額が高いときは口数を少なく、基準価額が低いときは口数を多く購入することになり、長い目でみると、平均の購入単価が平準化されます。定期的に購入し、時間を分散させることによって、投資タイミングによる影響を受けにくく、1回にまとめて購入するよりも平均購入単価を平準化し、安定させることが期待できます。
※値動きの状況によっては、積立の効果が出ない場合もあります。

1回の投資は少額でも、定期的に継続して購入しましょう。

  • 【積立投資】毎月10,000円購入した場合

  • 【一括投資】一度に50,000円購入した場合

ポイント2

資産分散

投資対象が1 つの資産・国や地域では、購入する時期によって高いリターンを期待できる一方、相場が下落した場合には、下落幅も大きく、リターンの変動幅が大きくなっています。値動きの異なる複数の資産に分散して投資すると、1つの資産の値下りを他の資産の値上りでカバーできる場合もあり、全体としてリスクを抑える効果が期待できます。

1つの資産・地域に投資するのではなく、複数の資産・地域に分けて投資し、リスクを抑えましょう

ポイント3

長期保有

金融市場の動向を予測することは難しく、また、資産価格は大きく変動することもありますが、一般的に、運用期間が長くなるほど、短期間の運用に比べて、リターンの振れ幅が小さくなる傾向があります。分散投資しながら、長く保有することで、リターンが平準化され、安定した運用成果が期待できます。

時間をかけて、じっくり資産を育てていきましょう。

資産・地域を分散して積立投資を行った場合の運用成果の実績【保有期間別(5年,20年)】※

  • ※1985年以降の各年に、毎月同額ずつ国内外の株式・債券の買付けを行ったものです。各年の買付け後、保有期間が経過した時点での時価をもとに運用結果及び年率を算出しています。これは過去の実績をもとにした算出結果であり、将来の投資成果を予測・保証するものではありません。

金融庁「つみたてNISA早わかりガイドブック」をもとに労働金庫連合会作成

ポートフォリオの作り方

運用資産額、運用期間、運用目的、リスク許容度に応じて、資産を組み合わせて、
ポートフォリオを作成しましょう

資産運用では、一般的に高いリターンを期待するためには、リスク(リターンの変動幅)が大きくなり、リスクを低く抑えるとリターンも低くなります。
保有する資産を「コア(中核)部分」と「サテライト(衛星)部分」に分けて、バランスよく組み合わせて運用する「コア・サテライト戦略」は、資産全体の運用効率を引き上げることを目指す運用手法です。安定性を重視する「コア」をベースとして、必要に応じて、収益性を重視する「サテライト」をプラスして、「コア」と「サテライト」をバランスよく組み合わせることにより、資産全体としてのリスクを抑えながら、比較的高いリターンの確保を目指しませんか。

コア・サテライト戦略

投資信託の選び方

ご自身の目的やリスク許容度にあったファンドを選びましょう。

1.投資目的を確認しましょう。

  • ろうきんでは、お客様の投資の目的に応じた区分を5段階に設定しています。
    投資目的によって、リスク許容度が変わり、選ぶファンドも異なります。

2.投資対象を選びましょう。

  • 投資信託のリスクやリターンの大きさは様々であり、その投資信託が何を投資対象としているかによって異なります。

    一般的な長期の傾向として、地域は、国内 → 先進国 → 新興国の順に、資産は、債券 → 株式 → REITの順にリスクとリターンが高くなっていますが、ファンドによって異なる場合があります。

    投資対象によって値動きが異なるため、一つの地域・資産に投資するよりも複数の地域・資産に分散投資することにより、リスクを抑えることが期待できます。

3.決算回数を選びましょう。

4.購入方法を選びましょう。

5.ファンドを選びましょう。

  • ファンドの運用状況・コスト(購入時手数料・信託報酬)・純資産総額をポイントとして、ファンドを選びましょう。

    ろうきんのWebサイトの「ファンド情報」や運用会社のWebサイトから各種情報を確認することができます。
    ※ファンドの目的・特色・リスク等については、「投資信託説明書(交付目論見書)」を確認しましょう。

ご自身の目的やリスク許容度にあったファンドを選びましょう。

投資信託のリスク

・投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とし、投資元本が保証されていないため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により、基準価額は変動し、投資元本を下回ることがあります。よって、元本および収益金は保証されておりません。

投資信託に関する諸費用

・投資信託は、申込時に「購入時手数料」、換金時に「信託財産留保額」および「換金手数料」、運用期間中は「信託報酬」および「その他の費用(監査報酬等)」などがかかります。ただし、これら費用は各ファンドにより異なりますので、料率、上限額等を表示することができません。必ず、各ファンドの目論見書等でご確認ください。また、当該手数料等の合計額についても、ファンドによって、またファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

その他の重要事項
  • ・投資信託は、預金保険の対象ではありません。労働金庫で取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • ・投資信託は、預金ではなく、元本の保証はされていません。
  • ・投資信託の運用による損益は、投資信託を購入したお客さまに帰属します。
  • ・投資信託の取扱いは労働金庫が行いますが、投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います。
  • ・投資信託をご購入の際には「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面」をご確認のうえご自身でご判断ください。「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面」は、労働金庫の投資信託取扱店舗にご用意しております。ただし、インターネットバンキング専用ファンドについては、インターネットによる電子交付となります。
  • ・投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリングオフの規定の適用はありません。
  • 本資料は、労働金庫連合会が作成したものです。
  • 労働金庫連合会 登録金融機関 関東財務局長(登金)第269号

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