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(※)個人情報とは、お客さま個人を識別することができる情報をいい、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年5月31日法律第27号)(以下、「番号法」といいます。)の規定にもとづく個人番号および特定個人情報(以下、個人番号と特定個人情報を「特定個人情報等」といいます。)を含みます。

最終改正 2017年7月11日

「個人情報保護に関する法律」(平成15年5月30日法律第57号)および番号法にもとづき、労働金庫連合会(以下、「労金連」といいます。)がお客さまの個人情報を取り扱う業務内容は、下記(1)のとおりです。下記(2)個人情報(特定個人情報等を除きます。)の利用目的および(3)特定個人情報等の利用目的の達成に必要な範囲において取り扱うこととし、その範囲を超えて取扱いはいたしません。

(1)業務内容
  • 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務およびこれらに付随する業務
  • 投信販売業務、金融商品仲介業務等、法律により労働金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
  • その他労金連が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
    (今後取扱いが認められる業務を含みます。)
(2)利用目的
  • 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスのお申込の受付のため
  • 法令等にもとづくご本人さまの確認等や、金融商品やサービス等をご利用いただく資格等の確認のため
  • 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
  • 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
  • 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービス等の提供にかかる妥当性の判断のため
  • 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  • 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  • お客さまとの契約や法律等にもとづく権利の行使や義務の履行のため
  • 市場調査やデータ分析等による金融商品やサービス等の研究や開発のため
  • ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービス等に関する各種ご提案やご案内のため
  • 提携会社等の商品やサービス等の各種ご提案やご案内のため
  • 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
  • 各種リスクの把握および管理のため、その他お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

なお、特定の個人情報の利用目的が法令等にもとづき別途限定されている場合には、次のとおり、当該利用目的以外での取扱いはいたしません。

  • 「労働金庫法施行規則」第92条等の規定にもとづき、労金連は、個人信用情報機関から提供を受けたお客さま(資金需要者)の借入返済能力に関する情報については、お客さまの返済能力の調査以外の目的のためには利用または第三者提供いたしません。
  • 「労働金庫法施行規則」第93条等の規定にもとづき、労金連は、業務を行う際に知り得たお客さまに関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別な非公開情報は、適切な業務運営その他必要と認められる目的以外には利用または第三者提供いたしません。

また、労金連は、労金連からの商品・サービスのセールスに関するダイレクトメールの送付やお電話等での勧誘について、お客さまからの中止の申し出をいただいたときは、遅滞なくそれ以降の当該目的での利用・提供を中止する措置をとります。

(3)お客さまの特定個人情報等の利用目的
  • 金融商品取引に関する法定書類作成事務
  • 配当、剰余金の分配および基金利息の支払調書作成事務
  • 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務
  • 金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務
  • 預貯金口座付番に関する事務(2018年1月1日から実施)
  • 報酬・料金・契約金および賞金の支払調書作成事務
  • 不動産取引に関する支払調書作成事務
  • その他、上記項目に関連する事務

以上


信用情報機関に関する事項

個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報(特定個人情報等を除きます。)の提供・利用について

1.
労働金庫連合会(以下、「労金連」といいます。)は、個人信用情報機関および加盟会員(労金連を含みます。)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、次のとおり「個人情報の保護に関する法律」(以下、「個人情報保護法」といいます。)第23条第1項にもとづくお客さまの同意をいただいております。
(1)
労金連が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含みます。)が登録されている場合には、労金連がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいいます。ただし、「労働金庫法施行規則」等により、個人信用情報機関から提供を受けた返済能力に関する情報については、返済能力の調査の目的に限ります。以下同じです。)のために利用すること。

(2)
下表の個人情報(その履歴を含みます。)が労金連が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。


登録情報
登録期間
氏名、生年月日、性別、住所、(本人への郵便不着の有無等を含む)、電話番号、勤務先等の本人情報
下記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実含む)
契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
労金連が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等
当該利用日から1年を超えない期間
不渡情報
第1回目不渡は不渡発生から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
官報情報
破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨
当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報
本人から申告のあった日から5年を超えない期間
2.
労金連は、労金連が加盟する個人信用情報機関において、次のとおり個人情報保護法第23条第5項第3号にもとづく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行(平成17年4月1日)後の契約については、前記1.に記載のとおり、お客さまの同意をいただいております。
(1)
共同利用される個人データの項目
官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)

(2)
共同利用者の範囲
全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会

(注)
全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。

(2)
1)全国銀行協会に正会員として加盟している銀行
2)上記1)以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
3)政府関係金融機関またはこれに準ずるもの
4)「信用保証協会法」(昭和28年8月10日法律第196号)にもとづいて設立された信用保証協会
5)個人に関する与信業務を営む法人で上記1)から3)に該当する会員の推薦を受けたもの

(3)
利用目的
全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断

(4)
個人データの管理について責任を有する者の名称
全国銀行協会


3.
上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。


4.
上記の個人信用情報機関は、次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は各機関で行います(労金連ではできません。)。
(1)
労金連が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター
http://www.zenginkyo.or.jp/pcic
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-5-1 銀行会館
Tel:フリーダイヤル0120-540-558(携帯電話、PHS等の場合は03-3214-5020)
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関


(2)
同機関と提携する個人信用情報機関
  • 株式会社 日本信用情報機構
    http://www.jicc.co.jp
    〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
    Tel:0570‐055‐955
    主に貸金業者、信販会社、メーカー系・流通系・銀行系カード会社、金融機関、消費者金融会社を会員とする個人信用情報機関
  • 株式会社 シー・アイ・シー
    http://www.cic.co.jp
    〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
    Tel:0570-666-414
    主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関


5.労金連は、個人情報の保護に関する法律にもとづく認定個人情報保護団体に加盟しています。
(2)
  • 一般社団法人 日本クレジット協会
    http://www.j-credit.or.jp/
    〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町14-1 住生日本橋小網町ビル6階
    個人情報の取扱いに関する相談窓口 Tel:03-5645-3361
    経済産業省認定個人情報保護団体


以上

手形交換にかかる不渡情報の共同利用 

不渡情報の共同利用について  

手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることとなります。  
このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。  
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客さまおよび当座取引開始をご相談されたお客さまの個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で後掲1.に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申しあげます。

1.共同利用する個人データの項目
不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人です。以下同じです。)および当座取引開設の依頼者に係る情報で、次のとおりです。
(1)当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)
(2)当該振出人について屋号があれば、当該屋号
(3)住所(法人であれば所在地)(郵便番号を含みます。)
(4)当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号)
(5)生年月日
(6)職業
(7)資本金(法人の場合に限ります。)
(8)当該手形・小切手の種類および額面金額
(9)不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別
(10)交換日(呈示日)
(11)支払銀行(部・支店名を含みます。)
(12)持出銀行(部・支店名を含みます。)
(13)不渡事由
(14)取引停止処分を受けた年月日
(15)不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会
(注)
上記(1)から(3)に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。


2.共同利用者の範囲
(1)各地手形交換所
(2)各地手形交換所の参加金融機関
(3)全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター
(4)全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。)
3.利用目的
手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断のため

4.個人データの管理について責任を有する者の名称
不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会
以上

団体信用生命保険取引に関する事項

団体信用生命保険のお取引があるお客さまへ

団体信用生命保険のお取引があるお客さまにつきましては、当該生命保険会社に対して、お客さまよりお届けいただいている情報や当該お取引の実績に関する情報などを、継続的なお取引における適正な管理のためなど、生命保険会社における適切な業務運営に必要な範囲内で提供しておりますので、あらかじめご了承のほどお願い申し上げます。

[団体信用生命保険金請求時の個人情報(特定個人情報等を除きます。)のお取扱いについて]

労働金庫連合会(以下、「労金連」といいます。)は、生命保険会社(共同取扱会社を含みます。以下同じです。)との間で締結した団体保険契約の事務手続のため、被保険者および保険金請求に必要な書類のご提出者(以下、「書類提出者」といいます。)等の個人情報を取得し、利用します。
また、労金連は、被保険者・書類提出者等の個人データを、原則として被保険者・書類提出者等ご自身のご同意をいただいたうえで、生命保険会社に対して提供いたします。
なお、団体保険の運営において書類提出者等を通じて間接的に取得する個人データにつきましては、次のとおり取り扱います。
(1)労金連は、団体保険契約の事務手続および生命保険会社への個人データの提供を目的として、当該個人データを取り扱います。
(2)労金連から生命保険会社に第三者提供される個人データの項目は次のとおりです。
  • 保険金請求時の必要書類に記載される書類提出者以外の下記の個人情報等
    • 戸籍謄本に記載される氏名、続柄、本籍地等
    • 住民票に記載される氏名、続柄等
(3)労金連から生命保険会社への個人データの提供にあたっては、次の手段・方法を使用いたします。
  • 加入申込書、戸籍謄本等の契約者(労金連)へ提出された書類については送付
  • 生命保険会社が編集・加工した帳票または電磁的記録媒体については送付または送信
(4)ご自身の個人データにつき、上記(1)から(3)の取扱いに同意されない場合は、お申出により第三者提供を停止いたしますので、労金連にお申し出下さい。

<お問い合わせ窓口>
労働金庫連合会 業務企画部
  〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台2-9 昇龍堂ビル6F
  Tel:03-3293-2360  Fax:03-3295-6738
  受付時間:土日・祝日および金融機関の休日を除く9時~17時

以上

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