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 お客さまの個人情報保護に関するプライバシーポリシー
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制定 2005年3月24日
労働金庫連合会(個人情報取扱事業者)

 労働金庫連合会(以下、「労金連」といいます)は、労金連の個人情報保護に関する取組方針および個人情報保護の取扱いに関する考え方として、下記の「お客さまの個人情報保護に関するプライバシーポリシー」(以下、「本ポリシー」といいます)を制定し、公表いたします。

(取組方針)
 労金連は、個人情報の適切な保護と利用を重要な社会的責任と認識し、労金連が各種業務を行うにあたっては、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする関係法令等に加えて、本ポリシーをはじめとする労金連の諸規程を遵守し、お客さまの個人情報の適切な利用に努めてまいります。

(適正取得)
 労金連は、お客さまの個人情報を業務上必要な範囲において、適正かつ適法な手段により取得いたします。

(利用目的)
 労金連は、お客さまの個人情報について、その利用目的を特定するとともに、利用目的の達成に必要な範囲において取扱うこととし、その範囲を超えて取扱いはいたしません。
 なお、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき別途限定されている場合には、当該利用目的以外での取扱いはいたしません。
 労金連におけるお客さまの個人情報の利用目的は、「お客さまの個人情報の取扱いに係る利用目的」を制定し、公表しております。

(第三者提供の制限)
 労金連は、お客さまの同意をいただいている場合や法令等に基づく場合等を除き、原則としてお客さまの個人情報を第三者に対して提供いたしません。ただし、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いを委託する場合、合併等の場合および別途定める特定の者との間で共同利用する場合には、お客さまの同意をいただくことなく、お客さまの個人情報を提供することがあります。

(機微(センシティブ)情報の取扱い)
 労金連は、お客さまの機微情報(政治的見解、信教、労働組合への加盟、人種・民族、門地・本籍地、保健医療等に関する情報)については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてお客さまの同意をいただいた場合を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。

(安全管理措置)
 労金連は、お客さまの個人情報を正確かつ最新の状態で保管・管理するよう努めるとともに、漏えい等を防止するため、合理的な安全管理措置を実施いたします。また、お客さまの個人情報を取扱う従業者や委託先について、適切に監督してまいります。

(継続的改善)
 労金連は、情報技術の発展や社会的要請の変化等を踏まえて本ポリシーを適宜見直し、お客さまの個人情報の取扱いについて、継続的に改善に努めてまいります。

(開示等のご請求手続)
 労金連は、お客さまに関する保有個人データの利用目的の通知、内容の開示のご請求、保有個人データの内容が事実に反する場合等における訂正・追加・削除、利用の停止・消去・第三者提供の停止のご請求等につきましては、適切かつ迅速な対応を行うよう努めてまいります。

(ご意見・ご要望のお申し出)
 労金連の個人情報の取扱いに関するご意見・ご要望につきましては、誠実かつ迅速な対応を行うよう努めてまいります。

以上

《お問合せ窓口》

 労働金庫連合会 総務部
 〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台2-5-15 労働金庫会館内
 Tel:03-3295-9322  Fax:03-3295-9328
 受付時間:午前9時〜午後5時(土曜、日曜、祝日を除く)

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 信用情報機関等に関する事項

個人信用情報機関等およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について

1.
労働金庫連合会(以下、「労金連」といいます)は、個人信用情報機関および加盟会員(労金連を含む)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客さまの同意をいただいております。

(1)
労金連が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、労金連がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、労働金庫法施行規則等により、個人信用情報機関から提供を受けた返済能力に関する情報については、返済能力の調査以外の目的に利用いたしません)のために利用すること。
(2)
下記の個人情報(その履歴を含む。)が労金連が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。

登録情報 登録期間
氏名、生年月日、性別、住所、(本人への郵便不着の有無等を含む)、電話番号、勤務先等の本人情報
下記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実含む。)
契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
労金連が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等
当該利用日から1年を超えない期間
不渡情報
第1回目不渡は不渡発生から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
官報情報
破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨
当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報
本人から申告のあった日から5年を超えない期間

2.
労金連は、労金連が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行(平成17年4月1日)後の契約については、前記1.に記載のとおり、お客さまの同意をいただいております。

(1)
共同利用される個人データの項目
官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)
(2)
共同利用者の範囲
全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
(注)
全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
1)
全国銀行協会に正会員として加盟している銀行
2)
上記1)以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
3)
政府関係金融機関またはこれに準ずるもの
4)
信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会
5)
個人に関する与信業務を営む法人で上記1)から3)に該当する会員の推薦を受けたもの
(3)
利用目的
全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
(4)
個人データの管理について責任を有する者の名称
全国銀行協会

3.
上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。

4.
上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は各機関で行います(労金連ではできません)。
(1)
労金連が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター
http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
Tel:03-3214-5020
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
(2)
同機関と提携する個人信用情報機関
全国信用情報センター連合会(全情連)加盟の個人信用情報機関
http://www.fcbj.jp
〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1 (全情連事務局)
Tel:0120-441-481 (最寄りの全情連加盟個人信用情報機関につながります。)
主に貸金業者を会員とする個人信用情報機関
(株)シー・アイ・シー
http://www.cic.co.jp
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
Tel:0120-810-414
主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
(株)シーシービー
http://www.ccbinc.co.jp
〒162-0823 東京都新宿区神楽河岸1-1 セントラルプラザ
Tel:03-3513-4400
主に外資系消費者金融会社と信販会社等を営む企業を会員とする個人信用情報機関

5.
労金連は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体に加盟しています。
クレジット個人情報保護推進協議会
http://www.cpipc.com/
〒102-0083 東京都千代田区麹町5−7 秀和紀尾井町TBRビル903
相談受付 Tel:03-5215-8402
経済産業省認定個人情報保護団体

以上


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 手形交換にかかる不渡情報の共同利用

不渡情報の共同利用について

 手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることとなります。
 このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
 つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客さまおよび当座取引開始をご相談されたお客さまの個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で後掲1.に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申しあげます。

1.
共同利用する個人データの項目
不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人です。以下同じです。)および当座取引開設の依頼者に係る情報で、つぎのとおりです。
(1)
当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)
(2)
当該振出人について屋号があれば、当該屋号
(3)
住所(法人であれば所在地)(郵便番号を含みます。)
(4)
当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号)
(5)
生年月日
(6)
職業
(7)
資本金(法人の場合に限ります。)
(8)
当該手形・小切手の種類および額面金額
(9)
不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別
(10)
交換日(呈示日)
(11)
支払銀行(部・支店名を含みます。)
(12)
持出銀行(部・支店名を含みます。)
(13)
不渡事由
(14)
取引停止処分を受けた年月日
(15)
不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会
(注)
上記(1)〜(3)に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。

2.
共同利用者の範囲
(1)
各地手形交換所
(2)
各地手形交換所の参加金融機関
(3)
全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター
(4)
全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。)
全国の手形交換所等一覧は下記の全国銀行協会ホームページに掲載されております。

3.
利用目的
手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断

4.
個人データの管理について責任を有する者の名称
不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会

以上


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