財務情報 主要な経営指標の推移

2015年度は、「第8期中期経営計画」のスタートの年であることから、基本戦略の実現に向けた基盤の構築に努めました。2015年度の業績は、経常利益240億円、当期純利益199億円となりました。
また、金融機関の健全性を示す指標である単体自己資本比率は29.17%と、引き続き高い水準にあります。

(単位:百万円)
項目
2011年度
2012年度
2013年度
2014年度
2015年度
経常収益
76,006
78,109
87,103
81,639
83,966

経常費用

66,219
64,321
67,514
61,760
59,959
経常利益
9,787
13,788
19,589
19,879
24,006
当期純利益
7,303
11,121
15,900
16,540
19,991
業務純益
10,657
14,470
25,464
20,101
24,353
純資産額
295,218
348,083
357,579
405,666
434,590
総資産額
5,833,280
6,258,165
6,458,038
6,681,824
7,189,685
預金残高(譲渡性預金含む)
5,295,317
5,601,355
5,608,856
5,696,686
6,183,466
貸出金残高
303,319
293,138
388,244
130,586
427,540
有価証券残高
4,899,670
5,186,761
5,157,457
4,888,737
4,724,057
出資総額
120,000
120,000
120,000
120,000
120,000
出資総口数(口)
1,200,000
1,200,000
1,200,000
1,200,000
1,200,000
出資に対する
配当金
1,800
1,800
1,800
2,400
1,800
職員数(人)
513
549
496
445
423
単体自己資本比率(%)
20.00
20.88
23.85
26.23
29.17

(注)

  1. 貸借対照表関係の項目については、各年度の期末残高を記載しています。   
  2. 「業務純益」とは、「業務粗利益」から、「一般貸倒引当金繰入額」および「経費」を控除したもので、金融機関の基本的な業務の成果を示すといわれる利益指標です。
  3. 単体自己資本比率について、「労働金庫法第94条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁・厚生労働省告示第7号)」に基づき算定しています。
    この告示は平成25年3月8日に改正され、平成26年3月31日から改正後の告示が適用されています。
    このため、2012年度以前については旧告示に基づく結果を、2013年度以降においては新告示に基づく結果をそれぞれ開示しています。
    また、労金連は国内基準を採用しています。