財務情報 主要な経営指標の推移

2017年度は、第8期中期経営計画の最終年度として、2016年度からの残課題に取り組むほか、第9期中期経営計画の助走期間と位置づけ、重点施策に取り組みました。
2017年度の業績は、経常利益179億円、当期純利益150億円となりました。
また、金融機関の健全性を示す指標である単体自己資本比率は25.79%と、引き続き高い水準にあります。

(単位:百万円)
項目
2013年度
2014年度
2015年度
2016年度
2017年度
経常収益
87,103
81,639
83,966
77,571
78,572

経常費用

67,514
61,760
59,959
57,300
60,584
経常利益
19,589
19,879
24,006
20,271
17,987
当期純利益
15,900
16,540
19,991
16,721
15,055
業務純益
25,464
20,101
24,353
20,679
18,137
純資産額
357,579
405,666
434,590
412,429
406,015
総資産額
6,458,038
6,681,824
7,189,685
8,621,538
9,984,093
預金残高(譲渡性預金含む)
5,608,856
5,696,686
6,183,466
6,754,399
7,366,065
貸出金残高
388,244
130,586
427,540
894,430
1,789,766
有価証券残高
5,157,457
4,888,737
4,724,057
4,479,647
4,249,980
出資総額
120,000
120,000
120,000
120,000
120,000
出資総口数(口)
1,200,000
1,200,000
1,200,000
1,200,000
1,200,000
出資に対する
配当金
1,800
2,400
1,800
1,800
1,800
職員数(人)
496
445
423
412
413
単体自己資本比率(%)
23.85
26.23
29.17
27.80
25.79

(注)

  1. 貸借対照表関係の項目については、各年度の期末残高を記載しています。   
  2. 「業務純益」とは、「業務粗利益」から、「一般貸倒引当金繰入額」および「経費」を控除したもので、金融機関の基本的な業務の成果を示すといわれる利益指標です。
  3. 単体自己資本比率について、「労働金庫法第94条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁・厚生労働省告示第7号)」に基づき算定しています。
    なお、労金連は国内基準を採用しています。