財務情報 主要な経営指標の推移

2016年度は、第8期中期経営計画の中間年度として、2015年度からの継続課題および2016年度の新規課題を中心に、重点施策に取り組みました。
2016年度の業績は、経常利益202億円、当期純利益167億円となりました。
また、金融機関の健全性を示す指標である単体自己資本比率は27.80%と、引き続き高い水準にあります。

(単位:百万円)
項目
2012年度
2013年度
2014年度
2015年度
2016年度
経常収益
78,109
87,103
81,639
83,966
77,571

経常費用

64,321
67,514
61,760
59,959
57,300
経常利益
13,788
19,589
19,879
24,006
20,271
当期純利益
11,121
15,900
16,540
19,991
16,721
業務純益
14,470
25,464
20,101
24,353
20,679
純資産額
348,083
357,579
405,666
434,590
412,429
総資産額
6,258,165
6,458,038
6,681,824
7,189,685
8,621,538
預金残高(譲渡性預金含む)
5,601,355
5,608,856
5,696,686
6,183,466
6,754,399
貸出金残高
293,138
388,244
130,586
427,540
894,430
有価証券残高
5,186,761
5,157,457
4,888,737
4,724,057
4,479,647
出資総額
120,000
120,000
120,000
120,000
120,000
出資総口数(口)
1,200,000
1,200,000
1,200,000
1,200,000
1,200,000
出資に対する
配当金
1,800
1,800
2,400
1,800
1,800
職員数(人)
549
496
445
423
412
単体自己資本比率(%)
20.88
23.85
26.23
29.17
27.80

(注)

  1. 貸借対照表関係の項目については、各年度の期末残高を記載しています。   
  2. 「業務純益」とは、「業務粗利益」から、「一般貸倒引当金繰入額」および「経費」を控除したもので、金融機関の基本的な業務の成果を示すといわれる利益指標です。
  3. 単体自己資本比率について、「労働金庫法第94条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁・厚生労働省告示第7号)」に基づき算定しています。
    この告示は平成25年3月8日に改正され、平成26年3月31日から改正後の告示が適用されています。
    このため、2012年度については旧告示に基づく結果を、2013年度以降においては新告示に基づく結果をそれぞれ開示しています。
    また、労金連は国内基準を採用しています。