労使合意の主な項目


○	制度導入にあたっては、労使合意が必要になります。現時点で注意が必要と思われる項目は右記のとおりです。


	確定拠出年金法
	事業主は、労働組合の同意を得て企業型年金に係る規約を作成し、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
	（法第３条第１項）
	企業型年金に係る規約においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
	（法第３条第３項）

	1.	事業主の名称、住所

	2.	厚生年金適用事業所の名称、所在地

	3.	事業主が運営管理業務を行う場合は、その業務

	4.	事業主が運営管理業を委託した場合は、委託を受けた運営管理機関、再委託を受けた運営管理機関の名称、住所、その業務

	5.	資産管理機関の名称、住所

	6.	加入資格に関する事項

	7.	事業主掛金額の算定方法

	8.	運用の方法の提示、運用の指図に関する事項

	9.	給付の額、支給の方法に関する事項

	10.	３年未満の使用期間に係る事業主返還資産額の算定方法

	11.	事務費の負担に関する事項

	12.	その他政令で定める事項