電機連合の確定拠出年金に関する考え方

今日の社会・経済環境の大きな変化の中で、一人一人の自立や責任があらゆる場面で求められてくるという時代の流れは受け入れていかなければならないと考えます。ただ、そのためにはセーフティネットが必要であり、現在紹介されている確定拠出型年金には短所も長所もあり、制度化と導入にはこれらをふまえた上で、法制化に向け、政策制度面で整備すべき課題、導入にあたり労使が整備するべき課題、などについて解決していく必要があります。


１.	制度導入の前段で、勤労者の財産として受給権を確保する｢日本版エリサ法｣を制定する。
２.	過度の投機的運用を防止する運用規制を整備する。
３.	勤労者の利益を最優先するための受託者(企業、管理･運用会社)責任を明確化する。
４.	受託者の情報開示を法的にも整備する。
５.	受託者が行う投資教育を義務化する。
６.	税制優遇支援制度を設け、運用段階では非課税とする。
７.	拠出額は企業型年金も個人型年金も同額とする。
８.	個々の企業で加入者の範囲を決める際、正規社員以外でも対象となるように整備する。
９.	拠出は企業と個人のマッチングを導入する。


１.	既存の退職金･企業年金から確定拠出型年金制度への移管は従業員に選択権を残すべきである。
２.	勤労者の財産として、加入した時点で加入者受給権が発生するよう受給権を確立する。
３.	個々の企業で加入者の範囲を決める際、正規社員以外でも対象となるように整備する。
４.	既存の退職金や確定給付型の企業年金から確定拠出型年金へ移行する場合、｢等価転換｣を厳守する。
５.	退職金前払い制度を選択した人は、現行税法では退職金の税制優遇が受けられないので、その不利をカバーし、定年後の生活基盤準備を支援する確定拠出型年金を用意する。