運用商品について

（1）対象となる商品

時価評価が可能で、流動性に富んでいる運用商品でなければなりません。

　対象商品　

預貯金、公社債、株式、投資信託、信託、
保険、等

　対象外商品

動産、不動産、金融先物、商品先物

（2）商品の提示

運営管理機関は、３つ以上の運用商品（その内、１つは元本確保型である、預貯金、国債等が必須）を選定して、加入者に提示しなければなりません。

（3）商品の選択

○	自らの判断で運用商品を選ぶことになります。
○	運用商品の中から１つ、または２つ以上を選び、それぞれにいくら投資するかを決めて、運営管理機関に運用指図を行います。

（4）スイッチング

運用商品（新規積立および積立た資産）の変更は、少なくとも３ヶ月に１度は行えるようになっています。