制度の目的

■	制度の背景
	○	従来の企業年金では、給付額の低下などで老後の所得保障の実現が困難になってきました。
	○	従来の企業年金では、雇用の流動化に対応しきれなくなってきました。
		（1999年税制改正要望）

■	制度の位置付け
	○	そのため、従来の企業年金などに加え、新たな選択肢のひとつとしてこの制度が導入されました。
	○	また、公的年金を基本としつつ、高齢期の多様な生活需要に対応しています。
		（1999年税制改正要望）

■	制度の特徴
	○	企業型年金と個人型年金から構成されています。
	○	運営管理機関が選定した運用商品のなかから、加入者が自由に商品を選択できます。
	○	加入者自身の自己責任において運用指図を行います。
	○	運用商品の預け替え（スイッチング）ができます。
	○	加入者ごとに年金資産の把握ができます。
	○	運用結果によっては、老後に受け取る年金額が変動します。