契約概要鉄骨・耐火構造マンション構造に該当しない住宅で以下1.〜4.のいずれか1.次のいずれかに該当する住宅 ●コンクリート造 ●コンクリートブロック造 ●れんが造 ●石造 ●土蔵造 ●鉄骨造 2.耐火建築物等（戸建てのみ）（注1）3.準耐火建築物等（注2）4.省令準耐火建物注意喚起情報契約概要共済契約関係者が所有し、人が居住している日本国内の住宅または事務所・店舗等併用住宅※共有持分になっている場合は、持分に応じて分割して契約し、可能な限り所有者を契約者としてください。※空家または無人の住宅等は、原則として保障の対象とはできません。※民泊（住宅を活用し、宿泊料を受けて人を宿泊させる営業）物件は、加入できません。なお、共済契約関係者が居住する場合には、共済契約関係者がもっぱら居住している部分に限り加入できます。事務所・店舗等併用住宅の扱いについて事務所・店舗等併用住宅で、次のいずれかに該当する場合には、共済契約関係者がもっぱら居住している部分に限り加入できます（いずれにも該当しない事務所・店舗等併用住宅の場合は、事務所、店舗等含め住宅全体を対象に加入できます）。住宅の構造について構造区分は3区分です。「建物形態」「柱の材質」「耐火基準」にもとづき決定します。掛金は構造区分により異なります。木造構造マンション構造および鉄骨・耐火構造に該当しない住宅（注1）耐火性能を有する「耐火建築物（※1）」、「耐火構造建築物」、「主要構造部が耐火構造の建物」、「主要構造部が建築基準法施行令第108条の３第１項第１号イ及びロに掲げる基準に適合する構造の建物」が該当します。※1 建築基準法第2条第9号の2の基準に適合する耐火建築物（注2）準耐火性能を有する「準耐火建築物（※2）」、「特定避難時間倒壊等防止建築物」、「主要構造部が準耐火構造の建物」、「主要構造部が準耐火構造と同等の準耐火性能を有する構造の建物」が該当します。※2 建築基準法第2条第9号の3の基準に適合する準耐火建築物家財共済契約関係者が居住する日本国内の住宅に収容される共済契約関係者が所有する家財※事務所・店舗等併用住宅の場合は、共済契約関係者がもっぱら居住する部分に収容される家財に限ります。※貸家の場合は家財には加入できません。※空家または無人の住宅等の家財は、原則として保障の対象とはできません。保障の対象とならない住宅・家財（抜粋）●通貨、預貯金証書、有価証券、電子マネー、貴金属、美術品、自動車およびその付属品、動物・植物等の生物など ●事務所・店舗等専用の建物、営業用の商品、器具備品、設備など ●稿本、設計書、図案、ひな形、鋳型、模型、証書、帳簿など ●義歯、義肢、人工臓器など ●データ、ソフトウェアまたはプログラム等の無体物 ●空家や無人である住宅およびその住宅内の家財 ●法人名義の住宅建物の維持管理ができなくなった場合、所定のお手続きをいただけない場合には、ご契約の更新をお断りします。※事業規約・細則の改正があった場合には、掛金の額、保障内容等を変更することがあります（P.18「■規約・細則の変更について」をご確認ください）。 保障の開始● 当会が加入の申し込みを承諾した場合、「金銭消費貸借契約締結日以降」かつ「建物の引渡し（建物の所有権の移転登記）以降」で、初回掛金の払い込まれた日の翌日午前零時から保障を開始（発効）します。なお、契約承諾の通知は、共済契約証書の発行に代えさせていただきます。 ※申込書の提出が初回掛金の払込日よりも遅い場合は、申込書の受付日（消印日）の翌日午前零時から保障を開始します。● 「金銭消費貸借契約締結日以降」かつ「建物の引渡し（建物の所有権の移転登記）以降」で、初回掛金の払い込まれた日の翌日午前零時以降に、任意で保障開始日の指定を希望される方で、■〜■の場合。■入居される日から保障の開始を希望される場合 質問表の「入居される予定日」（以下、「入居予定日」といいます）欄と「予定発効日」欄両方に入居される日をご記入ください。■入居される日より前に保障の開始を希望される場合 「入居予定日」欄に入居を予定されている日を記入し、「予定発効日」欄に保障の開始を希望される日をご記入ください。 ただし、契約発効日から30日を超えて1年以内に入居する場合は、別途届出の提出が必要となります。■入居される日より後の日から保障の開始を希望される場合 「入居予定日」欄に入居される日を記入し、「予定発効日」欄に保障の開始希望日をご記入ください。■ 事務所・店舗等部分の面積が居住部分の面積を超える場合 ■ 事務所・店舗等部分の面積が20坪以上となる場合■ 次の用途を兼ねる住宅 常時10人以上が業務に従事する事務所、火薬類専門販売業・再生資源集荷業、作業員宿舎・簡易宿泊所、貸座敷・待合・割烹・料亭、 キャバレー・ナイトクラブ・バー・スナック・ビアホールその他これらに類するもの、映画館・劇場・遊技娯楽場、工場・作業場(常時5人 以上が作業に従事するもの)・倉庫・車庫●コンクリート造 ●コンクリートブロック造●れんが造 ●石造 2.耐火建築物等（注1）の共同住宅マンション構造以下1.または2.のいずれか1.次のいずれかに該当する共同住宅 保障の対象9住 宅 共済期間および保障の開始10 共済期間共済期間は1年です。同じ内容で引き続き加入する場合は自動更新となりお手続きは不要です。ただし、更新日にご契約の住宅または家財が、保障の対象の範囲外である場合、ローンを完済した場合または保障の対象が担保解除されたときは当該共済期間が満了したときに契約は終了します。※空家または無人の住宅等のご契約については、更新の際に必ず所定のお手続きを行っていただく必要があります。なお、ご利用の予定が変わる場合や17
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