地震等共済金地震等特別共済金（住宅および家財の合計加入口数が20口以上の場合）*付属建物等特別共済金※ベーシックのみ（住宅の加入口数が20口以上の場合）傷害費用共済金★類焼損害保障特約保障の対象である住宅、保障の対象である住宅に収容される家財、保障の対象である家財、または保障の対象である家財を収容する住宅から発生した火災、破裂または爆発により近隣の住宅およびそこに収容される家財に損害が生じた場合に、その住宅および家財の所有者（類焼保障被共済者）に共済金をお支払いします。盗難保障特約盗難により損害が生じ、所轄警察署に被害の届け出をした場合に共済金をお支払いします（家財のみが保障の対象です）。個人賠償責任共済日本国内において、次の（1）や（2）により、他人を死傷させたり、他人の物を壊したり、電車等を運行不能にさせたことで、被共済者が法律上の損害賠償責任を負った場合に共済金をお支払いします。（1）日常生活における偶然な事故 （2）被共済者が居住する住宅の所有・使用・管理に起因する偶然な事故【被共済者の範囲】 損害の原因となった事故発生時において、次に該当する方。（1）主たる被共済者（＝火災共済の契約者） （2）主たる被共済者の配偶者 （3）主たる被共済者またはその配偶者の同居の親族 （4）主たる被共済者またはその配偶者の別居の未婚の子(5)被共済者の親権者、法定監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する親族 （被共済者が責任無能力者である場合、その方に関する事故に限り、被共済者に含みます。）次のいずれかの事由により生じた損害 ※14.〜16.は類焼損害保障特約を除きます。 1. 発効日以前に生じた損害2. 住宅の欠陥および老朽化に伴う雨もり、台風などで吹き込んだ雨もり3. 契約者、保障の対象の所有者、共済金受取人またはこれらの人の法定代理人の故意、重大な過失または法令違反4. 保障の対象である家財（持ち出し家財を除く）が、保障の対象である家財を収容する住宅外にある間に生じた事故5. 火災等または風水害等に際しての保障の対象の紛失または盗難6. 置き忘れ、紛失その他の共済契約関係者の管理下にない持ち出し家財の事故7. 直接原因であるか間接原因であるかを問わず、地震等8. 直接原因であるか間接原因であるかを問わず、戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動9. 直接原因であるか間接原因であるかを問わず、核燃料物質もしくは核燃料物質により汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故10.9.以外の放射線照射または放射能汚染11.7.〜10.の事由により発生した事故の延焼または拡大12.発生原因がいかなる場合でも、7.〜10.の事由による事故の延焼または拡大13.7.〜10.の事由に伴う秩序の混乱14.保障の対象の欠陥（契約者、保障の対象の所有者またはこれらの人に代わって保障の対象を管理する人が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥を除く）15.保障の対象において、次のいずれかに該当する損害（1）自然の消耗もしくは劣化（日常の使用に伴う磨耗、消耗または劣化を含む）（2）性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損害など（3）ねずみ食い、虫食いなど16.保障の対象の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損（落書きによる汚損を含む）であって、保障の対象ごとに、その保障の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害17.共済契約関係者またはこれらの人の法定代理人の故意[類焼損害保障特約]セット加入の条件火災共済に30口以上加入している場合に加入できます。※火災共済が無効・取り消しになったとき、火災共済が共済期間の中途において終了したときに同時に終了します。契約概要注意喚起情報地震等を原因とする焼失、損壊、埋没または流失により、保障の対象である住宅または保障の対象である家財を収容する住宅に損害が生じ、その損害額が100万円を超える場合地震等を原因とする焼失、損壊、埋没または流失により、保障の対象である住宅または保障の対象である家財を収容する住宅に損害が生じ、その損害額が20万円を超え100万円以下の場合地震等を原因とする焼失、損壊、埋没または流失により、保障の対象である住宅の付属建物または付属工作物に損害が生じ、その損害額が20万円を超える場合火災等共済金、風水害等共済金、地震等共済金または盗難共済金が支払われ、共済契約関係者がその事故を直接の原因として傷害を受け、その日から180日以内に死亡または身体障がいの状態になった場合※当会が定める「身体障害等級別支払割合表」に規定する身体障がいの状態になった場合、その障がいの程度に応じてお支払いします。内 容火災共済に30口以上加入している場合に加入できます。※1物件に1契約とします。火災共済のみの加入で家財に30口以上加入している場合に加入できます。※自然災害共済に加入している場合は加入できません。 特約などの概要契約概要4 共済金をお支払いできない主な場合(主な免責事由)5※「■共済金をお支払いできない主な場合(主な免責事由)」は、特約等も含みます。15
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